【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、急速な円安進行に伴う物価高騰に加え、半導体をはじめとした部材・原材料等の供給不足、ウクライナ情勢長期化の影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国のインフレ沈静化による利上げ鈍化観測や新型コロナウイルス感染症、地政学リスク等の影響から高値圏を維持しており、総じて上昇基調で推移いたしました。業績については金・白金族の集荷量が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。こうした中、都内収益物件の販売を行ったものの業績は低調に推移いたしました。機械市況においては、電気自動車や旺盛な半導体関連の受注継続等から内外需ともに回復基調であったことから、業績は改善傾向で推移いたしました。コンテンツ事業においては、中国ロックダウンの影響により一部商品に納期遅延が生じたものの、人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。
①財政状態
当第３四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より423,107千円増加し、10,256,481千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より479,912千円増加し、7,811,404千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加（210,671千円から628,239千円へ417,567千円の増加）、商品及び製品の増加（1,808,813千円から2,207,779千円へ398,965千円の増加）及び販売用不動産の増加（405,807千円の増加）であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少（4,095,519千円から3,338,894千円へ756,624千円の減少）及び原料及び貯蔵品の減少（632,262千円から329,741千円へ302,521千円の減少）であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より56,804千円減少し、2,445,077千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より298,759千円増加し、2,721,767千円となりました。
増加の主なものは短期借入金の増加（700,000千円から1,569,920千円へ869,920千円の増加）であります。
減少の主なものは前受金の減少（1,089,731千円から413,684千円へ676,047千円の減少）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より47,314千円増加し、390,448千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より77,034千円増加し、7,144,264千円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は64,332,004千円（前年同四半期34,443,101千円 86.8％増）、営業損益は632,276千円の利益（前年同四半期415,317千円の利益）、経常損益は572,134千円の利益（前年同四半期355,973千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は365,281千円の利益（前年同四半期343,675千円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は61,025,131千円（前年同四半期30,856,149千円）、営業損益は689,107千円の利益（前年同四半期295,029千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は342,985千円（前年同四半期589,416千円）、営業損益は8,424千円の損失（前年同四半期35,341千円の利益）となりました。
機械事業におきましては、売上高は756,917千円（前年同四半期676,965千円）、営業損益は26,455千円の利益（前年同四半期14,061千円の利益）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は2,162,505千円（前年同四半期2,285,981千円）、営業損益は258,268千円の利益（前年同四半期374,762千円の利益）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。