【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,234,666千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金8,771,628千円、売掛金1,137,084千円、商品1,022,136千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,490,513千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券1,056,301千円であります。
当連結会計年度末における資産合計は12,725,542千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,389,628千円となりました。その内訳は、買掛金556,961千円、1年内返済予定の長期借入金31,656千円、未払法人税等29,869千円、契約負債72,034千円、賞与引当金55,620千円、流動負債のその他643,486千円であります。
当連結会計年度末における固定負債は94,446千円となりました。その主な内訳は、長期借入金94,204千円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、1,484,074千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,241,467千円となりました。その主な内訳は、資本金5,476,879千円、資本剰余金7,962,262千円、利益剰余金△2,203,384千円であります。
この結果、自己資本比率は88.3%となりました。
b.経営成績
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメラサービスとして、飲食・サービス・小売・建設・製造・インフラ・公共・金融・物流などの幅広い業界で活用いただいております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程や遠隔地の現場の見える化や、複数の現場や店舗の一括管理など、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。
当連結会計年度において、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の生産性向上への取り組みの強化や、新型コロナウイルス感染症などを起因とした遠隔での業務推進需要の高まりから、様々な産業の現場において当社グループが果たすべき役割はますます高まっているものと認識しております。
このような状況の下、主に建設業向けに提供している「Safie Pocket2」や「Safie GO」をはじめとする屋外で使用可能な商品・サービスが好調に推移しました。また、映像データを活用し業務効率化や省人化などの課題解決に貢献するエッジAIカメラ「Safie One」を新製品としてリリースしました。「Safie One」はエッジAI(注1)を利用した「AI-App」をインストールしてご利用いただけるカメラで、お客様の現場の課題解決に貢献します。他にも顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」や屋外設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO PTZ Plus」などもリリースしております。
加えて、当連結会計年度より、セーフィー映像プラットフォームの強化につながる提携候補先企業への出資を開始しております。
また、お客様の要望がより多様化・深化している状況を踏まえて、企画開発及び営業人員の増強を目的とした人材採用費や、マーケティング活動に伴う広告宣伝費への積極的な投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,252,550千円、営業損失1,283,749千円、経常損失1,298,701千円となりました。減損損失131,632千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,434,321千円となりました。また、当社グループKPIであるARRは2022年12月末時点で7,528百万円(2021年12月末比32.5%増、注2)、課金カメラ台数は18.6万台(2021年12月末比32.8%増、注3)になりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)推論・判断ができる人工知能(AI)を搭載したカメラ(エッジデバイス)のこと。
(注2)ARR:Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額(販売代理店経由の売上を含む)。
(注3)課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,671,628千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,537,859千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,430,431千円及び棚卸資産の増加額411,586千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,447,669千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,067,870千円及び敷金の差入による支出352,503千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は107,875千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入117,079千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の名称
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
映像プラットフォーム事業
9,252,550
-
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
金額(千円)
割合(%)
東日本電信電話株式会社
1,140,797
12.3
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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