【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメラサービスとして、飲食・サービス・小売・建設・製造・インフラ・公共・金融・物流などの幅広い業界で活用いただいております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程やへき地の現場の見える化や、遠隔地の現場や複数の現場の一括管理など、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。当第3四半期連結累計期間においても、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みは強化されており、各現場において直面する課題の解決に向けて当社が果たすべき役割はますます高まっていると認識しております。
当第3四半期連結累計期間では、小売・飲食などの店舗を運営する業態に向けて、映像データを活用し業務効率化や省人化などの課題解決に貢献するエッジAIカメラ「Safie One(セーフィー ワン)」を新製品として2022年8月に発表し、2022年9月28日より販売を開始いたしました。また同時に、「Safie One」に搭載されたエッジAI(注1)を利用した「AI-App(アイアップ)」の第一弾として、小売・飲食などの店舗運営にお役立ていただける「Store People Detection Pack(ストア ピープル ディテクション パック)」を同時に提供開始いたしました。内包される各機能(立ち入り検知、通過人数カウント、立ち入りカウント)により来店人数や混雑具合を可視化し、現場の課題解決に貢献することで、映像から「働く」を変え、より効率的に人が働ける環境を提供することが可能となりました。
当社KPIであるARRは2022年9月末時点で6,920百万円(2021年9月末比32.4%増、注2)、課金カメラ台数は171千台(2021年9月末比24.4%増、注3)になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は2,006百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は4,694百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,700,821千円、営業損失885,353千円、経常損失902,033千円、親会社株主に帰属する四半期純損失904,899千円となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)推論・判断ができる人工知能(AI)を搭載したカメラ(エッジデバイス)のこと。
(注2)ARR:Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額(販売代理店経由の売上を含む)。
(注3)課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,381,165千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金8,862,109千円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,597,260千円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産1,499,246千円であります。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は12,978,809千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,123,228千円となりました。その主な内訳は、買掛金553,260千円、未払法人税等30,640千円、賞与引当金69,273千円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は114,860千円となりました。その主な内訳は、長期借入金114,618千円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,238,089千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,740,720千円となりました。その主な内訳は、資本金5,461,794千円、資本剰余金7,947,177千円、利益剰余金△1,673,962千円であります。
この結果、自己資本比率は90.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、527,709千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
設備の
内容
投資予定額
資金調達方法
着手及び完了予定年月
完成後の
増加能力
総額
(千円)
既支払額
(千円)
着手
完了
本社
(東京都品川区)
本社移転
800,000
346,291
増資資金
2022年
7月
2023年
6月30日
(注)4
(注)1.下線部分は変更箇所を示しております。
2.当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
3.本社増床及び本社移転の投資予定額には差入敷金及び保証金が含まれております。
4.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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