【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して94,332千円減少し、3,156,315千円となりました。
流動資産の減少の主な変動要因は、現金及び現金同等物411,017千円の減少、契約コスト173,838千円の増加等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して197,405千円増加し、18,588,254千円となりました。
非流動資産の増加の主な変動要因は、使用権資産159,002千円の増加等によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ103,073千円増加し、21,744,569千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して204,261千円増加し、3,564,692千円となりました。
流動負債の増加の主な変動要因は、リース負債141,100千円、その他の流動負債113,894千円の増加等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して298,189千円減少し、4,900,645千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金336,881千円の減少等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して93,929千円減少し、8,465,337千円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末と比較して197,002千円増加し、13,279,232千円となりました。
資本の増加の主な変動要因は、株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金20,961千円の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益351,314千円の計上、剰余金の配当178,647千円の減少等によるものです。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、エネルギー価格の高騰や物価上昇等による景気減速懸念が続いているものの、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の活性化もあり、経済活動の正常化を受けて景気は緩やかに回復しました。
当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界においては、各企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)対策や人的資本開示等への対応の必要性から、コア業務(企業活動の根幹となる業務)に携わる人材確保を優先させるための施策が注目されており、これらに加えBCP(事業継続計画)対策に関する危機対応意識の高まりからも、大企業を中心とした多くの企業が給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、これまでのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を最大限に活かせるエンタープライズ企業(大規模企業)に加え、SMB企業(中小規模企業)への給与計算業務のサービスを提供する「BPaaS 1.0」を受託し、また、企業価値の向上につなげる人的資本レポート「e-pay HR KPI」の有償サービスを開始しました。更に、2023年8月より株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのフルスコープ型給与計算アウトソーシングサービスが稼動しました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は以下のとおりです。
売上収益は、顧客企業向け給与計算サービスの新規稼動により前年同期と比べ増加しました。
利益面では、昨年度下期からのシステム強化に伴い売上原価が増加し、販売費及び一般管理費は体制強化による人件費が増加したものの、売上収益の堅調な増加により営業利益は前年同期を上回りました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益や営業利益の堅調な進捗により、前年同期比で増加しました。
以上の結果、売上収益4,203,081千円(前年同期比10.5%増)、営業利益524,807千円(前年同期比3.5%増)、税引前四半期利益507,312千円(前年同期比5.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益351,314千円(前年同期比6.8%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ411,017千円減少し、860,927千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果の収入は760,646千円(前年同期は602,908千円の収入)となりました。
主な要因は税引前四半期利益507,312千円、減価償却費及び償却費655,163千円、その他の負債の増減額121,755千円等のプラス要因が、契約コストの増加額173,838千円、法人所得税の支払額203,519千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は454,282千円(前年同期は452,581千円の支出)となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出411,047千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は717,382千円(前年同期は813,601千円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出337,309千円、リース負債の返済による支出222,743千円、配当金の支払額177,974千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
#C4489JP #ペイロール #サービス業セクター