【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して115,956千円減少し、3,134,691千円となりました。
流動資産の減少の主な変動要因は、現金及び現金同等物346,604千円の減少等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して55,603千円減少し、18,335,246千円となりました。
非流動資産の減少の主な変動要因は、使用権資産46,555千円の減少等によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ171,559千円減少し21,469,937千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して23,288千円増加し3,383,719千円となりました。
流動負債の増加の主な変動要因は、未払法人所得税等138,159千円の減少、その他の流動負債134,661千円の増加等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して199,003千円減少し、4,999,831千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金168,467千円の減少等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して175,716千円減少し、8,383,550千円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末と比較して4,156千円増加し、13,086,386千円となりました。
資本の増加の主な変動要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益181,426千円の計上、配当178,647千円による減少等によるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、エネルギー価格の高騰や物価上昇等による景気減速懸念が続いているものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、訪日外国人の増加によるインバウンド消費が回復傾向にあり、経済活動の正常化を受けて景気は緩やかに回復しました。
当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界においては、各企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)対策や人的資本開示等への対応の必要性から、コア業務(企業活動の根幹となる業務)に携わる人材確保を優先させるための施策が注目されており、これらに加えBCP(事業継続計画)対策に関する危機対応意識の高まりからも、大企業を中心とした多くの企業が給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング(※)により、顧客との継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを展開しております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況は以下のとおりです。
売上収益は、顧客企業向け給与計算サービスの新規稼動により前年同期と比べ増加しました。
利益面では、売上収益の増加に対して原価を低減し、販売費及び一般管理費についても前年同期とほぼ同程度の発生に抑え、営業利益は前年同期を上回りました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上収益や営業利益の堅調な進捗により、前年同期比で増加しました。
以上の結果、売上収益2,142,212千円(前年同期比9.5%増)、営業利益270,889千円(前年同期比34.6%増)、税引前四半期利益261,987千円(前年同期比39.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益181,426千円(前年同期比40.7%増)となりました。
(※)潜在的なニーズを持つ見込み顧客(リード)の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ346,604千円減少し、925,339千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果の収入は345,305千円(前年同期は159,786千円の収入)となりました。
主な要因は税引前四半期利益261,987千円、減価償却費及び償却費333,217千円、その他の負債の増減額114,764千円等のプラス要因が、契約コストの増加額84,985千円、法人所得税の支払額203,450千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は234,378千円(前年同期は192,705千円の支出)となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出202,072千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は457,531千円(前年同期は207,536千円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出168,654千円、リース負債の返済による支出113,858千円、配当金の支払額176,394千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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