【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末と比較して427,638千円増加し、3,683,415千円となりました。
流動資産の増加の主な変動要因は、契約コスト795,463千円の増加、現金及び現金同等物357,585千円の減少等によるものです。
非流動資産は前連結会計年度末と比較して52,495千円減少し、18,528,962千円となりました。
非流動資産の減少の主な変動要因は、使用権資産186,257千円の減少、無形資産158,566千円の増加等によるものです。
この結果、資産は前連結会計年度末に比べ375,143千円増加し、22,212,377千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末と比較して503,934千円増加し、4,015,728千円となりました。
流動負債の増加の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務189,863千円、契約負債757,830千円の増加、未払法人所得税等306,593千円、その他の流動負債94,997千円の減少等によるものです。
非流動負債は前連結会計年度末と比較して507,779千円減少し、5,573,491千円となりました。
非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金346,331千円、リース負債161,685千円の減少等によるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末と比較して3,844千円減少し、9,589,220千円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末と比較して378,987千円増加し、12,623,157千円となりました。
資本の増加の主な変動要因は、利益剰余金467,505千円の増加、自己株式取得に伴う99,996千円の減少等によるものです。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことにより、個人消費は回復基調が続きました。一方で、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰、急激な円高の進行、更にインフレの加速等により不透明な状況が続いています。
当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界は、各企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)対策、人的資本開示への対応、法改正対応といったコア業務に特化させるための施策が注目されており、これらに加えBCP対策に関する意識の高まり等から、大企業を中心とした多くの企業が給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移しています。
このような状況の中、当社グループは営業案件に対するリードナーチャリング(※1)により、顧客との継続的なコミュニケーションを通じて、適切なタイミングでのアプローチを展開しています。
当第3四半期累計期間における経営成績の概況は以下のとおりです。
売上収益は、第1四半期に新規大型案件が稼動したこと、第2四半期以降においても新規顧客の稼動を継続できたこと、既存顧客の給与計算処理人数が増加したことに加え、更に、働き方改革に伴う給与計算ロジックの変更による売上の増加により、前年同期を上回りました。
利益面では、新人事制度における人件費の増加、第1四半期に実施した上場記念株主優待費用とそれに付随する費用に加え、株式上場後初となる定時株主総会開催費用等によりコストが増加したものの、その他コストの抑制および増収効果により、営業利益は前年同期を上回りました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2022年3月期における税効果会計の影響(※2)の反動により、前年同期比で下回りましたが、税効果会計の影響を除いた実質的な四半期利益は増加となりました。
なお、当会計基準による影響は当期業績予想に織込まれており、当初の想定どおり進捗する見込みです。
以上の結果、売上収益5,797,479千円(前年同期比9.6%増)、営業利益851,897千円(前年同期比26.3%増)、税引前四半期利益812,075千円(前年同期比28.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益557,325千円(前年同期比3.4%増)となりました。
例年第4四半期に計上する年末調整補助業務の売上収益は、約11億円を業績予想に織込んでいます。その内、3億円強が単独年末調整補助業務(※3)であり、2022年12月末時点での受注状況から概ね想定どおりとなる見込みです。
また、本年の年末調整補助業務においては、2021年7月に稼動した高松BPOセンターの最大稼動および稼動2年目における生産性の向上を見込んでいます。
(※1)潜在的なニーズを持つ見込み顧客(リード)の購買意欲を高め、将来的な受注につなげていく手法。
(※2)2022年3月期は、株式上場に際して行われた公募増資により資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されたため、税率変更により繰延税金負債の取り崩しが生じ法人所得税費用が減少。このため、2022年3月期の四半期利益が1億円強増加した影響。
(※3)給与計算を受託していない企業に対して、年末調整補助業務だけを提供するサービスであり、利益面の貢献だけでなく、フルスコープ型給与計算の受託リード案件に繋げる施策。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ357,585千円減少し、1,093,019千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果の収入は1,257,916千円(前年同期は1,040,588千円の収入)となりました。
主な要因は税引前四半期利益812,075千円、減価償却費及び償却費923,674千円等のプラス要因が、契約コストの増加額795,463千円、法人所得税の支払額540,261千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は698,250千円(前年同期849,185千円の支出)となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出690,523千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は917,250千円(前年同期は120,543千円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出350,000千円、リース負債の返済による支出386,383千円、配当金の支払額89,498千円、自己株式の取得による支出100,727千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。
②資金の流動性
資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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