【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当社は、2023年１月11日付「2022年３月２日に受領したGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書の調査結果に関する一部再検証に係る検証委員会設置のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社が2022年３月２日に受領した「当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会の調査報告書」の調査結果に関して、一部再検証すべき事項が判明したことを受け、検証委員会を設置し再検証を行い、2023年２月10日付で同委員会より検証報告書を受領し、その内容を公表しております。当社は、本検証結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。なお、具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。株主、投資家、市場関係者の皆様並びにお取引先、そのほか全てのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で徐々に経済社会活動の正常化が進むなかで、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に一部緩和の動きが見られました。国内旅行市場は政府の観光支援策等もあり回復基調にある一方で、海外旅行市場は依然として大幅な需要減退が続いております。このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。引き続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は712,113千円（前年同期比3.8%減）、営業損失は736,767千円（前年同期の営業損失は1,106,489千円）、経常損失は716,397千円（前年同期の経常損失は990,466千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は800,309千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は990,963千円）となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,722,473千円と、前連結会計年度末比1,543,998千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比81,239千円、旅行前払金が前連結会計年度末比207,497千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比1,784,677千円、未収入金が前連結会計年度末比318,158千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比298,135千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比27,052千円減少したことによるものです。
(固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産は318,529千円と、前連結会計年度末比82,104千円減少しました。これは主に、長期未収入金が前連結会計年度末比299,037千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比299,037千円、差入保証金が前連結会計年度末比17,066千円増加した一方で、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比99,170千円減少したことによるものです。
(流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,383,137千円と、前連結会計年度末比1,713,343千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比142,428千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比1,501,000千円、未払費用が前連結会計年度末比190,546千円、預り金が前連結会計年度末比178,509千円減少したことによるものです。
(固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債は536,864千円と、前連結会計年度末比55,660千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比52,590千円、その他(固定負債)が前連結会計年度末比3,070千円減少したことによるものです。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は△878,998千円と、前連結会計年度末比142,902千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比459,206千円、資本剰余金が前連結会計年度末比459,206千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比13,613千円、新株予約権が前連結会計年度末比14,720千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比800,309千円減少したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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