【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類へ移行し、行動制限の緩和・国内外の人流の回復など緩やかに経済・社会活動再開の動きが見られました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の需要が減少する一方、各国の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られましたが、化粧品と医薬品の一部にとどまり、依然としてコロナ禍前水準に回復途上の状況が続いております。また、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとともに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし効率化等に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、10店舗を新規出店いたしました。また、42店舗で改装を行い、4店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,024店舗(直営店788店舗、㈱星光堂薬局75店舗、㈱サンドラッグプラス67店舗、㈱大屋56店舗、フランチャイズ等38店舗)、ディスカウントストア事業362店舗(ダイレックス㈱362店舗)の合計1,386店舗となりました。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,821億46百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益98億99百万円(同9.3%増)、経常利益101億3百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69億円(同9.6%増)となり、増収・増益となりました。セグメント業績等の概要は次のとおりであります。<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、国内外の行動規制緩和を受け、インバウンド需要は回復の兆しが見られたものの、依然としてコロナ禍前水準の約50%程度で推移しております。また、積極的な新規出店、駅前繁華街店の化粧品需要の回復、100%子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては電子棚札導入による作業のデジタル化(省人化)、人時コントロールの更なる精度向上等、生産性向上に努めました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,193億43百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は60億12百万円(同6.7%増)となり、増収・増益となりました。<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、引き続き既存店が堅調に推移し、ペット用品・風邪薬需要の増加等に加え、食品部門の値上げに伴いセール品が減少した影響で売上総利益率が上昇し売上・利益共に前年同期を上回りました。経費面につきましては、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、1店舗を新規出店し、11店舗を改装したほか、3店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は759億28百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は38億87百万円(同13.6%増)となり、増収・増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億37百万円減少し、3,535億34百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ82億13百万円減少し、1,161億30百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、2,374億4百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第1四半期連結累計期間において、変更はありません。