【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するものの、行動制限緩和等により経済活動が正常化に向かう動きが見受けられました。しかしながら、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、急速な円安進行による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。当業界におきましては、訪日外国人観光客受け入れ再開や行動制限緩和等により消費需要が回復傾向にあるものの、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとともに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし効率化等に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、50店舗を新規出店し92店舗で改装をしたほか15店舗を閉店し活性化を図りました。また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大屋(56店舗)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業993店舗(直営店763店舗、㈱星光堂薬局73店舗、㈱サンドラッグプラス64店舗、㈱大屋56店舗、フランチャイズ等37店舗)、ディスカウントストア事業349店舗(ダイレックス㈱349店舗)の合計1,342店舗となりました。当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,195億53百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益294億93百万円(同7.5%増)、経常利益299億29百万円(同7.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益203億64百万円(同7.2%増)となり増収、増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、外国人観光客受け入れ、国内行動制限の緩和等により足元での化粧品需要等は伸長したものの、駅前型店舗におきましては、依然として回復途上の状況が続いております。一方、積極的な新規出店に加え、風邪薬需要の増加等により、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては電子棚札導入等により生産性の向上を図るとともに、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、33店舗を新規出店し79店舗を改装したほか12店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,393億27百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は186億63百万円(同4.1%増)となり増収、増益となりました。
<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、お酒の値上げ前の駆け込み需要や食料品、ペット用品等が引き続き好調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店し13店舗を改装したほか3店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,180億15百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は108億29百万円(同13.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ277億2百万円増加し、3,534億70百万円となりました。主な要因は、新規出店、改装による有形固定資産の増加に加え、株式会社大屋連結による増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ173億52百万円増加し、1,225億27百万円となりました。主な要因は、株式会社大屋連結による増加等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億49百万円増加し、2,309億42百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第3四半期連結累計期間において、変更はありません。