【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、行動制限緩和等により経済活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、原材料価格・原油価格の高騰や、急速な円安進行による物価上昇等、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。当業界におきましては、インバウンド需要の長期消失や化粧品需要減少の継続、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編等、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化等に取り組むとともに、積極的な新規出店・更なる生産性向上をめざし効率化等に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、28店舗を新規出店いたしました。また、76店舗で改装を行い、8店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業957店舗(直営店757店舗、㈱星光堂薬局71店舗、㈱サンドラッグプラス63店舗、フランチャイズ店66店舗)、ディスカウントストア事業344店舗(ダイレックス㈱344店舗)の合計1,301店舗となりました。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,392億23百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益185億11百万円(同3.2%増)、経常利益187億69百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益127億22百万円(同2.1%増)増収・増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、コロナ禍におけるインバウンド需要の消失、化粧品需要減少の継続影響により駅前繁華街店は低調のまま推移しました。また、継続した中国のロックダウンにより越境ECが大幅に減少したまま推移しました。一方、積極的な新規出店に加え生鮮食料品導入等の店舗改装を実施し、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては電子棚札導入等の業務効率化を図りました。また、原油価格上昇に伴い光熱費等が増加いたしましたが、引き続き全社的に節電等に取り組み経費抑制に努めました。なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店し66店舗を改装したほか6店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,199億53百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は118億6百万円(同0.5%減)となりました。<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、食料品やペット用品等が引き続き好調に推移しました。また、10月からの酒値上げ前の駆け込み需要も重なり、売上高が前年同期を上回りました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、11店舗を新規出店し10店舗を改装したほか2店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,439億31百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は67億5百万円(同10.5%増)増収・増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億22百万円増加し、3,370億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億91百万円増加し、1,079億67百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億30百万円増加し、2,291億23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ51億53百万円増加し、944億84百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ46億5百万円増加し、214億11百万円(前年同期比27.4%増)となりました。これは主に、仕入債務が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ31億35百万円増加し、120億48百万円(前年同期比35.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1億17百万円増加し、42億8百万円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第2四半期連結累計期間において、変更はありません。