【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動では部材不足や材料価格の高騰などやや落ち着いてきたものの、新型コロナウイルス感染症では新たな変異株(オミクロン株)の第8波が起こり、為替市場では第1四半期から続いていた急激な円安進行が一転して大幅な円高に振れるなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、各国におけるインフレ抑制政策の効果は未だ見えず、先行き不透明な状況でした。米国では、経済状況は好調であったものの、急速なインフレを抑制すべく、相次ぐ利上げなどの金融引き締めにより、先行き不透明な状況となっています。欧州では、消費は回復傾向にあるものの、継続的な高インフレ状態により景気回復は不透明な状況でした。中国では、新型コロナウイルス感染症対策によるゼロコロナ政策の生産活動への影響は大きく、回復も鈍化していましたが、ゼロコロナ政策の突然解除により、感染の急拡大が起こるなど不安定な状況でした。東南アジア/南アジアでは、生産活動は概ね回復傾向にありました。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多くの国や地域で徐々に回復しております。
このような中、当社グループでは、各国で進む新型コロナウイルス感染症への規制緩和を受け、前期よりスタートしました新中期経営計画「CRVision 20+(Plus)」の目標達成に向け、引き続き“事業強化戦略”と“体制強化戦略”を両軸に様々な施策に取り組んでおります。特に、体制強化では、フィリピンの税制改正への対応として、引き続き付加価値税(VAT)の免除化に向けた体制変更や事業整理などの収益改善を推し進めております。また、日本国内においては、地震や津波に備えたBCP対策の強化や社員のモチベーション向上に繋がる働きやすい職場環境を整備した本社新社屋が完成し、更なる体制強化(業務改善と生産性向上)を図りながらコスト削減に取り組み始めました。
このような状況のもとで、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,220,548千円(前年同期比21.8%増)、営業利益は828,974千円(前年同期比16.3%増)、経常利益は866,475千円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は496,696千円(前年同期比8.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
取引先における部材不足による製品の納品遅延にともなう新製品の開発や販売への影響は一部あるものの、引き続きプロモーション業務の継続的拡大や主要顧客との取引は堅調に推移し、第1四半期に比べ回復傾向となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,843,710千円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は181,441千円(前年同期比36.7%減)となりました。
② 中国地域
華東地区では、新型コロナウイルス感染症対策による影響はあったものの、輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、東莞工場閉鎖にともなう費用は多く発生しましたが、2022年12月末に向けて準備していた完全商社化は無事完了しました。
このような状況のもとで、中国では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,555,524千円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は163,954千円(前年同期比30.4%減)となりました。
③ 東南アジア/南アジア地域
フィリピンでは、顧客の生産状況は回復傾向にある中、税制改正への対応として、販売価格への転嫁や不採算商品からの撤退などによる事業の見直しも概ね順調に進んでいます。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続しており、収益も安定化しています。タイでは、全体的に顧客の生産活動は引き続き回復基調で、取引も安定しています。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による規制は解除され、生産活動も徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,882,240千円(前年同期比42.0%増)、セグメント利益は401,531千円(前年同期比446.5%増)となりました。
④ 欧米地域
米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、堅調に推移しました。更に、米中間選挙に関連した取引による増収や新規翻訳事業の取引も引き続き堅調でした。欧州では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響に加え、材料費や人件費の高騰により、一部、収益への影響もありましたが、消費拡大による景気の底入れもあり徐々に回復傾向にあります。
このような状況のもとで、欧米では、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は939,072千円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は79,712千円(前年同期比31.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,694,751千円となり、前連結会計年度末に比べ628,892千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が201,811千円、売掛金が343,011千円増加したことによるものであります。
固定資産は6,665,042千円となり、前連結会計年度末に比べ101,853千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が116,349千円減少しましたが、有形固定資産が321,107千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,359,793千円となり、前連結会計年度末に比べ730,745千円増加いたしました。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,623,244千円となり、前連結会計年度末に比べ363,913千円減少いたしました。これは主に短期借入金が287,433千円減少したことによるものであります。
固定負債は3,891,986千円となり、前連結会計年度末に比べ1,086,860千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,044,552千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,515,231千円となり、前連結会計年度末に比べ722,947千円増加いたしました。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,844,562千円となり、前連結会計年度末に比べ7,798千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が343,317千円減少しましたが、利益剰余金が345,664千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87,564千円増加し、4,847,933千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、528,868千円の収入となりました。これは主として、売上債権の増加510,351千円、法人税等の支払額370,362千円があったものの、税金等調整前四半期純利益914,677千円、減価償却費404,205千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、768,200千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出869,207千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、520,741千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出478,346千円、リース債務の返済による支出216,008千円、短期借入金の純減額251,500千円があったものの、長期借入れによる収入1,617,683千円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,564千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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