【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,759,509千円となり、前連結会計年度末に比べ305,053千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が456,929千円増加したものの、納税及び賞与の支給等により現金及び預金が771,006千円減少したことによるものであります。固定資産は584,689千円となり、前連結会計年度末に比べ22,370千円増加いたしました。これは主に関係会社株式を取得したこと等により投資その他の資産が17,899千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,344,199千円となり、前連結会計年度末に比べ282,683千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は808,008千円となり、前連結会計年度末に比べ254,744千円減少いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が156,495千円減少、賞与の支給により賞与引当金が102,086千円減少したことによるものであります。固定負債は9,104千円となり、前連結会計年度末に比べ2,807千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,740千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は817,112千円となり、前連結会計年度末に比べ257,552千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,527,086千円となり、前連結会計年度末に比べ25,131千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が100,708千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.0%(前連結会計年度末は76.6%)となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、前年より生じた我が国と欧米諸国との間の金利差は依然として大きく、円安及び物価上昇を背景に、引き続き我が国の経済及び家計の見通しは不透明な状況にあります。
他方で政府により「資産所得倍増プラン」が打ち出されたことを受け、NISAやiDeCoを軸とした資産形成に対するニーズは益々高まりを見せております。
このような環境の下、当社グループに対する相談も多く寄せられ、ライフプランニングを土台に保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間においても資産形成商品に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。
また、当第1四半期連結会計期間よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しておりますが、4月には新卒・中途を合わせて40名のコンサルタントが入社し、フィナンシャルパートナー事業の更なる成長を見据えた基盤構築に努めております。
以上により、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,030,675千円(前年同期比20.4%増)、営業利益151,648千円(同15.0%増)、経常利益158,929千円(同19.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100,708千円(同27.2%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は290名(前連結会計年度末より47名増)となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
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