【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの増大などによる原材料費、物流費の上昇や、新型コロナウイルス感染症対策として一部地域で実施された大規模ロックダウンによって社会経済活動が停滞した時期がありました。先行きについては、感染症の動向や国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や需要環境の動向を注視する必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,470億46百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は360億80百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益は381億32百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は268億53百万円（前年同期比35.8％減）となりました。一部地域におけるロックダウン、世界経済の減速懸念などによるパソコンやスマートフォン、データセンターなどを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。
当第３四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル134.68円と前年同期の平均為替レートである１米ドル110.53円と比べ24.15円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第３四半期連結累計期間は、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は1,608億89百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第３四半期連結累計期間は、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、民生機器、情報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は421億18百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当第３四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は247億94百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第３四半期連結累計期間は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は192億43百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して218億93百万円増加しました。そのうち流動資産は32億90百万円減少しており、主な要因は、商品及び製品の増加94億36百万円、仕掛品の増加72億11百万円、現金及び預金の減少129億48百万円、受取手形及び売掛金の減少106億50百万円であります。また、固定資産は251億84百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加255億23百万円、投資その他の資産の減少５億21百万円であります。
負債は21億61百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加139億24百万円、短期借入金の増加100億円、長期借入金の増加20億37百万円、支払手形及び買掛金の減少102億24百万円、未払法人税等の減少137億30百万円であります。
純資産は197億32百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益268億53百万円と剰余金の配当105億91百万円による、利益剰余金の増加162億61百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加30億16百万円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年３月期通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）
通期
売上高
315,000百万円
（ 9.9％減）
営業利益
31,000百万円
（54.6％減）
経常利益
32,500百万円
（55.0％減）
親会社株主に帰属する当期純利益
20,000百万円
（63.2％減）
当第３四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2022年11月７日に公表した通期業績予想を修正いたしました。
当第３四半期連結会計期間は、電子機器の生産減や在庫調整、一部地域におけるロックダウンなどにより、電子部品の需要が減速しました。第４四半期連結会計期間につきましては、パソコンやスマートフォンなどを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、電子部品の需要環境は前回予想時点の想定より悪化することが見込まれます。また、各国で金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や世界経済の減速、新型コロナウイルス感染症の影響など予断を許さない状況であります。
なお、ロシア・ウクライナ両国において、当社グループの拠点、重要な顧客やサプライヤーはありません。両国向けの売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であると想定しております。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、第４四半期連結会計期間は特段の影響が発生しない前提としています。
第４四半期連結会計期間の期中平均為替レートの前提は、１米ドル130円です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、95億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。