【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの高止まり、各国の金融引き締め政策が継続しており、景気の減速傾向が強まっています。地域別に見ますと、米国においては、景気は、個人消費が下支えしているものの、金融環境の引き締まりが、製造業を中心に企業部門の経済活動を下押しし、減速傾向が見られます。欧州においては、エネルギー価格の高騰による原材料価格の上昇や世界的な製造業の不調を受けて、輸出はコロナ前を下回る水準で減少傾向にあり、景気低迷と高インフレが続いています。中国においては、ゼロコロナ政策解除によるリバウンド需要の一巡に加え、不動産市場の悪化、輸出入は低迷し景気減速が続いています。一方、国内においては、リバウンド需要による個人消費の持続と円安進行によるインバウンド需要が好調に推移し、景気は緩やかな回復傾向にあるとみられていますが、各国の景気減速の影響により今後の経済活動の鈍化が懸念されています。
このような状況のなか、当社グループは、2022年８月に公表した中期経営計画の基本方針の下、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題とした事業構造改革に取り組み、営業利益率目標を２年前倒しで達成いたしました。これをうけ、2023年８月に中期経営計画目標の再設定を行い、財務体質の強化と株主還元に取り組んでおります。
中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライの継続収益に繋がる日米欧市場に軸足のシフトを進めるとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデル革新を進めてまいります。
大判インクジェットプリンタ製品においては、多様なメディアに対応し高生産性と高画質を実現した新型フラットベッドUV-LEDプリンタ『XpertJet 1462UF』を世界同時発売。従来のUVフラットベッドプリンタにない新たなサイズ展開で新市場を開拓します。８月に開催されたPRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の主催する『2023 Pinnacle Product Award』 において本機を含む４つの部門で受賞し、12年連続でＭＵＴＯＨ製品の優秀性と品質が高く評価されました。この10月からは、ＭＵＴＯＨプリンタを使用するユーザーと販売代理店へのサービス向上を目的とした新クラウドサービス『MUTOH Direct』の提供を開始いたしました。
ＭＵＴＯＨは、常にメイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとしています。今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。
３Ｄプリンタにおいては、教育、産業用途向けの２機種『MF-2200S』『ML-300』のモデルチェンジを実施。さらに新製品としてエントリーモデルながらカーボン繊維入りフィラメントを使用できる『MF-900』を市場投入し、個人から企業まで幅広いニーズに対応し国内３Ｄプリンタのリーディングカンパニーとして新たな市場の開拓を進めてまいります。
設計計測機器事業においては、３Ｄプリンタ製品との連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」として商品化し、国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして販売展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、堅調に推移し85億２百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
営業利益は、継続した原価率改善の取り組み、原材料価格の高騰の一部を製品価格に転嫁する等により５億11百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
経常利益は、営業利益に受取利息や持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上により４億46百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、課税所得の増加による法人税等の増加により２億62百万円（前年同期比20.2％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、１ドル141.06円（前年同期比5.2％の円安）、１ユーロ153.44円（前年同期比10.6％の円安）に推移しました。
①財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は282億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円の増加となりました。
流動資産は179億61百万円となり、１億93百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億51百万円、棚卸資産の増加４億44百万円、現金及び預金の減少２億45百万円、その他の流動資産の減少２億34百万円、貸倒引当金の増加22百万円等であります。
固定資産は102億61百万円となり、７億13百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加５億85百万円、土地の増加14億75百万円、繰延税金資産の増加28百万円、投資有価証券の減少13億60百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は53億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円の増加となりました。
流動負債は40億89百万円となり、４億97百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加87百万円、電子記録債務の増加１億33百万円、未払法人税等の増加１億48百万円、その他の流動負債の増加１億74百万円、未払金の減少28百万円、賞与引当金の減少15百万円等であります。
固定負債は12億97百万円となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加７百万円、その他の固定負債の減少26百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は228億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い２億５百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円の計上による利益剰余金の増加57百万円、自己株式の減少15百万円、為替換算調整勘定の増加３億60百万円、退職給付に係る調整累計額の増加14百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は85億２百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は５億11百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は４億46百万円（前年同期比6.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億62百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ほぼ前年並みに推移し85億２百万円（前第２四半期連結累計期間84億73百万円）で29百万円の増収となりました。
（営業費用）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は51億18百万円（前第２四半期連結累計期間52億67百万円）で１億48百万円の減少となり、売上原価率は原材料の高騰などによる減益要因を継続した原価率改善の取組みと、一部価格に転嫁したことにより2.0％改善し、60.2％となりました。販売費及び一般管理費については販売環境の良化に伴う広告宣伝費、旅費交通費などの販売変動費の増加および労務費の増加などにより、28億72百万円（前第２四半期連結累計期間27億３百万円）で１億69百万円の増加となりました。
（営業外損益）
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は78百万円（前第２四半期連結累計期間64百万円）で13百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息の増加によるものです。営業外費用は１億43百万円（前第２四半期連結累計期間88百万円）で54百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。
（特別損益）
当第２四半期連結累計期間の特別損益については、特別利益は、７月12日に東京証券取引所にて開示しました「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、当社の持分法適用会社である株式会社セコニックの保有株式全部を譲渡したことによる関係会社株式売却益の計上などにより90百万円（前第２四半期連結累計期間４百万円）で86百万円の増加となりました。
（法人税等）
当第２四半期連結累計期間の法人税等について、２億25百万円（前第２四半期連結累計期間１億６百万円）となりました。主な要因は、上記関係会社株式売却益を通常の課税所得計算に含めて法人税等合計を算定したことによります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高64億72百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益２億66百万円（前年同期比5.3％減）となり、前年同期に対して減収減益になりました。
地域別には、アジア地域は売上高18億２百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益２億89百万円（前年同期比66.5％増）、北アメリカ地域は売上高20億５百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失19百万円（前年同期は80百万円の利益）、ヨーロッパ地域は売上高26億64百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失３百万円（前年同期は27百万円の利益）となりました。
〔情報サービス〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12億40百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益１億65百万円（前年同期比13.9％増）となり、収益性の改善により前年同期に対して増収増益となりました。
〔設計計測機器〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高５億45百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益64百万円（前年同期比21.5％増）となり、需要の減少と原材料価格の高騰を値上げでカバーし、前年同期に対して増益となりました。
〔不動産賃貸〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１億41百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益16百万円（前年同期比81.2％減）となり、新たな賃貸不動産の取得と、取得に掛る一時費用の計上により、前年同期に対して増収減益となりました。
〔その他〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１億２百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は11百万円の損失）となり、前年同期に対して減収となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
880
523
投資活動によるキャッシュ・フロー
△266
△710
財務活動によるキャッシュ・フロー
△221
△287
現金及び現金同等物の増減額
639
△255
現金及び現金同等物の四半期末残高
9,350
10,023
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億23百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上５億36百万円、減価償却費の計上１億79百万円、仕入債務の増加99百万円、利息及び配当金の受取額50百万円等の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加２億９百万円、法人税等の支払額１億24百万円、売上債権及び契約資産の増加45百万円等の資金減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは７億10百万円の支出となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入13億78百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出20億38百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円等の資金減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億87百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額２億４百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円等の資金減少要因によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。