【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済の情勢は、緩やかなペースでの持ち直しが進む中、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の上昇、欧米を中心とするインフレ率の高止まりやそれに対する金融引き締め政策等による経済への下押し影響等が懸念される状況で推移いたしました。一方、我が国の経済情勢は、資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行等による輸入コストの増加、物価上昇や供給逼迫、グローバルな金融環境の変化やウクライナ情勢等に伴う不確実性の高まりの国内経済への影響等が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境においては、自動車産業における脱炭素化に向けた世界的な潮流が継続する中、緩和的な金融環境による下支えや供給制約の影響の緩和等もあり、人手不足対応やデジタル関連投資等、製造生産システムの自動化・高度化・高品質化ニーズ等により設備投資は堅調に推移いたしました。当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への営業・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、ユーザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進いたしました。また近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社会への貢献に努めております。以上の状況下、当第１四半期連結累計期間においては、受注生産に伴う売上のタイミング等が影響し、連結売上高は41億95百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は９百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益は72百万円（前年同期比455.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）当社は、ワインディング、テンション、ハンドリングといったメカ的な要素技術と独自開発の高機能多軸同期制御を可能にしたＯＳとを搬送システムによって統合、プラットフォーム化し、ユーザーが世界市場での競争を制するための生産システムを提供するビジネスモデルの構築を続けております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、オープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」をグローバルに推進することによって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めた結果、モビリティ業界向けを中心に受注・売上ともに拡大傾向にあります。また、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることにより、営業・生産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りました。これらの結果、全売上高の約84％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、35億33百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、35百万円（前年同期比54.6％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、製造業における自動化投資意欲は旺盛なものの、国際情勢が不安定な中、大型ラインの投資実行には慎重さが見られたこと等が影響し、51億円（前年同期比18.0％減）、売上高（生産高）は26億41百万円（前年同期比3.4％減）、当第１四半期末の受注残高は223億95百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）当第１四半期における引き合いの中心は、非接触ＩＣカードや生産管理用ＦＡタグであり、非接触ＩＣカードの売上高は前年同期比12.2％増、生産管理用ＦＡタグの売上高はＦＡシステムにおける工程管理のニーズの高まりを受け、前年同期比44.4％増となりました。これらの結果、連結売上高は６億61百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益（営業利益）は２億25百万円（前年同期比60.2％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は５億５百万円（前年同期比5.9％増）、売上高（生産高）は６億61百万円（前年同期比22.1％増）、当第１四半期末の受注残高は８億15百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産流動資産は前連結会計年度末対比19億17百万円増加し、340億19百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億89百万円減少したものの、仕掛品が29億７百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末対比９億53百万円増加し、165億27百万円となりました。これは主として、投資有価証券が６億20百万円増加したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末対比28億71百万円増加し、505億46百万円となりました。
②負債流動負債は前連結会計年度末対比22億63百万円増加し、127億35百万円となりました。これは主として、契約負債が15億32百万円増加したことによります。固定負債は前連結会計年度末対比２億60百万円増加し、14億39百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億２百万円増加したことによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末対比25億23百万円増加し、141億74百万円となりました。
③純資産純資産合計は前連結会計年度末対比３億47百万円増加し、363億72百万円となりました。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億45百万円です。