【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、また新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーン障害、世界各国における金融引き締め政策への転換等に伴う世界的な景気の下振れリスクの高まり等が懸念されております。一方、我が国の経済情勢は、世界的なインフレ圧力の上昇に伴う金融引き締め等を背景とした海外景気の減速が国内景気を下押しするリスクとなっており、また、資源価格の高騰、円安の進行等による輸入コストの増加、物価上昇、新型コロナウイルス感染症による個人消費や企業の生産活動への影響、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業において生産設備の自動化・高度化・高品質化ニーズ等により設備投資が積極的に行われました。当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への営業・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、ユーザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進いたしました。また近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社会への貢献に努めております。以上の結果、当社個別ベースでの受注高は前年同期に対し17.7％増加し、192億75百万円となりました。また個別売上高は前年同期に対し28.7％増の165億67百万円と増加した結果、個別受注残高は前年同期に対し2.3％減の198億98百万円となりましたまた、当社グループにおける連結売上高は214億36百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は19億74百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は21億１百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億41百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）当社は、長年にわたり探索、高度化してきたワインディング、テンション、ハンドリングといったメカ的な要素技術と独自開発の高機能多軸同期制御を可能にしたＯＳとを搬送システムによって統合、プラットフォーム化し、ユーザーが世界市場での競争を制するための生産システムを提供するビジネスモデルの構築を続けております。これは、ユーザーの生産技術を代行するものであるため、持続的成長を目指してユーザーごとに次々に創出されるニーズ・ウォンツにもスピーディーに、そして海外展開にも対応する必要があり、オープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めました。また、コロナ禍における種々の制約に対処するため、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることにより、営業・生産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りました。これらの結果、全売上高の約90％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は193億39百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は20億80百万円（前年同期比13.8％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は174億86百万円（前年同期比18.3％増）、売上高は144億70百万円（前年同期比22.7％増）、当第３四半期末の受注残高は189億58百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）当第３四半期連結累計期間における引き合いの中心は非接触ＩＣカードや生産管理用ＦＡタグであり、非接触ＩＣカードの売上高は前年同期比72.2％増、生産管理用ＦＡタグの売上高はＦＡラインにおける工程管理のニーズの高まりを受け、前年同期比180.4倍となりました。これらの結果、連結売上高は20億97百万円（前年同期比93.5％増）、セグメント利益（営業利益）は５億55百万円（前年同期比68.8％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は17億88百万円（前年同期比12.8％増）、売上高は20億97百万円（前年同期比93.5％増）、当第３四半期末の受注残高は９億39百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産流動資産は前連結会計年度末対比14億37百万円減少し、308億39百万円となりました。これは主として、電子記録債権が12億30百万円、原材料及び貯蔵品が４億３百万円増加したものの、現金及び預金が７億23百万円、受取手形及び売掛金が22億42百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末対比２億14百万円減少し、148億48百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が１億99百万円減少したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末対比16億52百万円減少し、456億88百万円となりました。
②負債流動負債は前連結会計年度末対比26億24百万円減少し、101億28百万円となりました。これは主として、前受金が23億45百万円減少したことによります。固定負債は前連結会計年度末対比２億91百万円増加し、９億59百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が２億55百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末対比23億32百万円減少し、110億88百万円となりました。
③純資産純資産合計は、前連結会計年度末対比６億80百万円増加し、345億99百万円となりました。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億84百万円です。