【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や行動制限の緩和等が各国で進んだこと等を背景に、経済活動の正常化が進む動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、生産制約や資源・部材の供給不足、世界的な物価上昇を背景とした各国の金融引き締め政策への転換などによる世界的な景気への影響等に注視する必要があり、物価高と景気減速が同時に進行するスタグフレーションの懸念も高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業において生産設備の自動化・高度化・高品質化ニーズにより設備投資が積極的に行われました。当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への受注・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、顧客のニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、顧客・サプライヤーとの協業・協創を推進した結果、上半期の当社個別ベースでの受注高は前年同期に対し18.9％増加し、128億74百万円となりました。また個別売上高は前年同期に対し57.9％増の117億99百万円となった結果、個別受注残高は前年同期に対し9.7％減の182億65百万円となりました。以上の結果、当社グループにおける連結売上高は155億53百万円（前年同期比51.4％増）、営業利益は13億27百万円（前年同期比110.7％増）、経常利益は14億７百万円（前年同期比84.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（前年同期比70.6％増）となりました。
このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）当社は、それぞれに高度なワインディング、テンション、ハンドリング等の要素技術をコアにした生産システムに多軸同期制御を可能にした当社独自開発のＯＳを搭載し、最新鋭の搬送技術を備えたトータル精密ＦＡライン構築のベースとなる複数のプラットフォームを展開、「生産技術の代行」をキーワードに、オープンイノベーションによる顧客・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって次々に創出される顧客ニーズにもスピーディーに対応し、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めました。また、コロナ禍における種々の制約に対処するため、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることにより、営業・生産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りました。これらの結果、全売上高の約92％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は142億89百万円（前年同期比49.3％増）、セグメント利益（営業利益）は14億90百万円（前年同期比86.6％増）となりました。また、当社個別ベースでの受注高は118億84百万円（前年同期比18.6％増）、売上高（生産高）は105億35百万円（前年同期比55.5％増）、当第２四半期末の受注残高は172億90百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）引き合いの中心は非接触ＩＣカードや生産管理用ＦＡタグであり、非接触ＩＣカードの売上高は前年同期比59.0％増、生産管理用ＦＡタグの売上高はＦＡラインにおける工程管理のニーズの高まりを受け前年同期比145.9倍となりました。これらの結果、連結売上高は12億64百万円（前年同期比81.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億82百万円（前年同期比25.4％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は９億90百万円（前年同期比22.7％増）、売上高（生産高）は12億64百万円（前年同期比81.4％増）、当第２四半期末の受注残高は９億74百万円（前年同期比157.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産流動資産は前連結会計年度末対比５億９百万円減少し、317億67百万円となりました。これは主として、現金及び預金が12億40百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が５億47百万円、仕掛品が13億31百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末対比２億53百万円減少し、148億９百万円となりました。これは主として、投資有価証券が２億25百万円減少したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末対比７億62百万円減少し、465億77百万円となりました。
②負債流動負債は前連結会計年度末対比16億52百万円減少し、110億99百万円となりました。これは主として、前受金が15億36百万円減少したことによります。固定負債は前連結会計年度末対比１億14百万円増加し、７億82百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が96百万円増加したことによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末対比15億38百万円減少し、118億82百万円となりました。
③純資産純資産合計は、前連結会計年度末対比７億75百万円増加し、346億94百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比９億２百万円増加し、126億70百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は16億53百万円（前年同期は21億62百万円の収入）となりました。これは主として、前受金の減少が16億３百万円、法人税等の支払額が５億１百万円あった一方、棚卸資産の減少が12億16百万円、売上債権の減少が３億87百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億67百万円（前年同期は50百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が11億46百万円あった一方、定期預金の預入による支出が14億３百万円、保険積立金の積立による支出が２億53百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億91百万円（前年同期は２億72百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額が４億51百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億34百万円です。