【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、先行きは、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇や為替相場の急激な変動により、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前第1四半期
当第1四半期
増減
増減率
売上高
225,595
235,349
9,753
4.3%
営業利益
7,952
7,532
△419
△5.3%
売上高営業利益率
3.5%
3.2%
△0.3%
-
経常利益
14,168
11,858
△2,310
△16.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,061
8,454
△2,606
△23.6%
売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、2,353億49百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたものの、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少したことにより、営業利益は75億32百万円(前年同期比5.3%減)となりました。経常利益は、持分法投資利益の減少により、118億58百万円(前年同期比16.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億54百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
(単位:百万円)
報告セグメント等
売上高(外部顧客)
営業利益
前第1
四半期
当第1
四半期
増減
増減率
前第1
四半期
当第1
四半期
増減
増減率
包装容器事業
138,357
151,081
12,724
9.2%
993
4,386
3,392
341.5%
エンジニアリング・充填・物流事業
43,502
46,500
2,998
6.9%
2,220
1,898
△322
△14.5%
鋼板関連事業
22,700
22,265
△435
△1.9%
2,167
1,364
△802
△37.0%
機能材料関連事業
13,665
7,953
△5,712
△41.8%
1,815
△191
△2,007
-
不動産関連事業
1,915
1,928
13
0.7%
1,119
1,055
△64
△5.7%
その他
5,454
5,619
165
3.0%
138
101
△37
△26.7%
調整額
-
-
-
-
△502
△1,081
△578
-
合計
225,595
235,349
9,753
4.3%
7,952
7,532
△419
△5.3%
〔包装容器事業〕
売上高は1,510億81百万円(前年同期比9.2%増)となり、営業利益は43億86百万円(前年同期比341.5%増)となりました。
(a)金属製品の製造販売
国内・海外において原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、国内において、ビール・チューハイ向けの空缶で新製品の受注があったことに加え、コーヒー向けの空缶が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
(b)プラスチック製品の製造販売
洗剤向けなどのボトルが減少しましたが、お茶類向けのペットボトル・キャップなどで原材料価格高騰分の転嫁を進めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)紙製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(d)ガラス製品の製造販売
原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は465億0百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益は18億98百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(a)エンジニアリング事業
前年に脱プラスチックによる世界的な飲料缶需要の拡大を受けて大きく増加した海外向けの製缶・製蓋機械の販売が反動を受け減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。
(b)充填事業
国内において、飲料充填設備を新たに稼働させたことにともない、お茶類の充填品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
(c)物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期並となりました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は222億65百万円(前年同期比1.9%減)となり、営業利益は13億64百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
鋼板関連事業の売上高は、原材料価格等の高騰分の転嫁を進めましたが、販売数量が減少したことにより前年同期を下回りました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。
缶用材料では、輸出向けが減少しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は79億53百万円(前年同期比41.8%減)となり、営業損失は1億91百万円(前年同期は18億15百万円の営業利益)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
その他、顔料が増加しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は19億28百万円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益は10億55百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は56億19百万円(前年同期比3.0%増)となり、営業利益は1億1百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産、負債および純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1兆1,835億94百万円となりました。売上債権や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ183億77百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、5,065億74百万円となりました。借入金や仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ126億96百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、6,770億20百万円となりました。その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億81百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2%から54.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
(重要な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は45億85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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