【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行したことにより、行動制限が解除されたことで社会・経済活動が正常化されつつあり、飲食や観光など一部で消費の回復が見られました。一方で、物価高とエネルギー価格の高騰が消費意欲を抑制する効果は大きく、景気を下押しするリスクも持続しております。
当社が属するパソコン市場に関しては、コロナ禍以降におけるリモートワークや巣ごもり需要による特需の反動減により、非常に厳しい市場環境となっております。
このような状況下で当社におきましても、主力であるパソコン本体の販売が減少し、売上高が減少しました。
また、インターネット通信販売事業においては、夏場にバイク用品の販売は回復したものの、グラフィックボードやマザーボード等の組み立てパソコン用パーツが前事業年度に比べて販売が低迷し、売上高が減少しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績については、売上高4,229,954千円(前年同期比10.4%減)、経常利益252,950千円(前年同期比12.7%減)、四半期純利益177,101千円(前年同期比12.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.小売事業
小売事業全体の売上高は3,973,300千円(前年同期比13.6%減)、粗利は1,115,846千円(前年同期比8.1%減)となりました。各事業の実績は次のとおりであります。
(パソコン事業)
パソコン事業の売上高は2,219,322千円(前年同期比13.2%減)、粗利は783,013千円(前年同期比2.9%減)となりました。
パソコン事業においては、好調であった高額なゲーミングPCの販売が、市場環境の悪化や販売が一巡した影響により減少しました。加えて、同時に購入されることが多かった液晶ディスプレイの販売も減少し、売上高が減少しました。
パソコンの販売が厳しい状況ではありますが、当社の収益の柱でもありますサポートに関しては更なる推進とお客様のご要望を受けまして、パソコン販売時のサポート依頼受付率は70%を超える水準まで上昇しております。同様に注力しております出張サポートの依頼件数も増加しており、前第2四半期累計期間に比べて出張サポート依頼件数は13.5%の増加となり、収益向上に寄与しております。販売が厳しい状況においても、修理を含む持ち込みのサポート対応を強化することで、収益を確保できる体制が構築されていることが当社の強みであります。
しかし、コロナ禍における巣ごもり需要の反動減や台風2号の影響による来店客数減少を受けて、売上高は前第2四半期累計期間よりも減少し、粗利に関してもサポート強化により収益性は向上したものの、売上減少をカバーするには至りませんでした。
(バイク事業)
バイク事業の売上高は134,500千円(前年同期比21.0%減)、粗利は53,394千円(前年同期比19.7%減)となりました。
バイク事業においては、通信販売へシフトしている傾向が続いていることに加えて、不安定な天候によりバイクの利用機会が減少していると考えられ、店頭販売は減少傾向にあります。
(インターネット通信販売事業)
インターネット通信販売事業の売上高は1,619,477千円(前年同期比13.6%減)、粗利は279,438千円(前年同期比18.2%減)となりました。
インターネット通信販売事業においては、ゲーミング関連の周辺機器が好調に推移しており、ゲーミング向けのモニターやキーボード、マウス等の販売が好調に推移しております。
反面、前第2四半期累計期間に好調であったグラフィックボードやマザーボード等の組み立てパソコン用のパーツがマイニング需要の減退等の理由で販売が減少しました。その他、バイク用品については夏場に販売が回復したものの、春から夏までの天候不順等を要因とした販売の減少をカバーするには至らず、前第2四半期累計期間を下回る状況であります。
2.不動産事業
不動産事業の売上高は256,653千円(前年同期比114.6%増)、粗利は46,774千円(前年同期比123.1%増)となりました。
不動産事業においては、事業を開始して2年目となり、事業の成熟度が高まりつつあることに加えて、大型案件の成約がなされたことで、売上高・粗利ともに前第2四半期累計期間を上回る実績となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて148,855千円減少し、5,003,282千円となりました。その主たる要因は、売掛金が94,492千円、商品が96,016千円それぞれ減少し、現金及び預金が12,469千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて271,791千円減少し、2,406,072千円となりました。その主たる要因は、買掛金が199,446千円、長期借入金が39,139千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて122,936千円増加し、2,597,210千円となりました。この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は51.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ12,469千円増加し、671,163千円(前事業年度比1.9%増)となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、180,085千円の収入超過(前年同期は75,551千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益255,580千円を計上し、棚卸資産が87,621千円、売上債権が88,885千円、仕入債務が199,446千円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払額95,519千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、56,000千円の支出超過(前年同期は4,640千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出54,955千円、差入保証金の差入による支出5,428千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、111,614千円の支出超過(前年同期は59,364千円の支出超過)となりました。その要因は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出339,139千円、配当金の支払額72,475千円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。