【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格や原材料価格の高騰により個人消費が減速するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するパソコン市場に関しては、コロナ禍以降におけるリモートワークや巣ごもり需要による特需の反動減により、非常に厳しい市場環境となっております。
このような状況下で当社は、主力の小売事業におけるパソコン事業に関してはコロナ禍で需要の高かったノートパソコンが反動減で販売が低迷しました。
また、インターネット通信販売事業においては、ここ数年、販売が好調だった通信販売におけるバイク用品が、天候不順等を要因とする販売の低迷と、販売の拡大が一巡したことによる頭打ち状況となったことが要因となり、売上高が減少しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高1,994,329千円(前年同期比15.3%減)、経常利益139,917千円(前年同期比0.2%増)、四半期純利益96,413千円(前年同期比0.1%増)となりました。
売上高が厳しい状況ではありましたが、サポートの強化を軸とした収益性の向上を推進したことで、前第1四半期累計期間を超える利益を上げることができております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.小売事業
小売事業全体の売上高は1,945,729千円(前年同期比14.6%減)、粗利は565,908千円(前年同期比3.6%減)となりました。各事業の実績は次のとおりであります。
(パソコン事業)
パソコン事業の売上高は1,107,305千円(前年同期比12.5%減)、粗利は401,111千円(前年同期比2.6%増)となりました。
パソコン事業においては、話題性の高いeスポーツ向けのゲーミングパソコンの人気が持続しており、高単価なモデルを中心に販売良好となっております。当社のオリジナルブランドとして展開している「AEGISZ(イージス)」や人気ブランドのゲーミングパソコン「STORM(ストーム)」等のラインナップを増やすことで販売を強化しており、お客様にも好評を得ております。加えて、最大48回までの無金利分割ローンによる施策も効果が高く、販売の後押しになっております。
また、当社の収益の柱でもありますサポートに関してもパソコン購入者からのサポート依頼が増加しており、パソコン販売時のサポート依頼受付率は約70%まで上昇しております。同様に出張サポート件数も増加しており、収益向上に寄与しております。販売が厳しい状況においても、修理を含む持ち込みのサポート対応を強化することで、収益を確保できる体制が構築されていることが当社の強みであります。その結果、粗利については前第1四半期累計期間を超える実績となりました。
しかし、コロナ禍における巣ごもり需要の反動減や台風2号の影響による来店客数減少を受けて、売上高は前第1四半期累計期間よりも減少しました。
(バイク事業)
バイク事業の売上高は72,010千円(前年同期比23.7%減)、粗利は30,698千円(前年同期比16.5%減)となりました。
バイク事業においては、通信販売へシフトしている傾向が続いていることに加えて、不安定な天候によりバイクの利用機会が減少していると考えられ、店頭販売は減少傾向にあります。
(インターネット通信販売事業)
インターネット通信販売事業の売上高は766,413千円(前年同期比16.5%減)、粗利は134,097千円(前年同期比16.0%減)となりました。
インターネット通信販売事業においては、ゲーミング関連の周辺機器が好調に推移しており、ゲーミング向けのモニターやキーボード、マウス等の販売が好調に推移しております。
反面、前第1四半期累計期間に好調であったグラフィックボードがマイニング需要の減退等の理由で販売が減少しております。その他、バイク用品も店頭販売同様に天候不順等を要因に販売は減少しており、前第1四半期累計期間を下回る状況であります。
2.不動産事業
不動産事業の売上高は48,599千円(前年同期比37.3%減)、粗利は15,931千円(前年同期比42.1%増)となりました。
不動産事業においては、取扱件数は前第1四半期累計期間の1件から2件に増加したものの、区分マンション等の単価の低い案件が中心だったため、売上高としては減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて211,331千円減少し、4,940,806千円となりました。その主たる要因は、商品が140,147千円、販売用不動産が127,294千円それぞれ増加し、現金及び預金が396,287千円、売掛金が104,144千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて247,671千円減少し、2,430,192千円となりました。その主たる要因は、買掛金が20,857千円、長期借入金が135,005千円、未払法人税等が58,603千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて36,340千円増加し、2,510,614千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は50.8%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。