【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府による観光支援策の効果により経済活動に回復の兆しが見え始めた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安により、消費者の生活防衛意識が高まる先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するパソコン市場においては、コロナ禍において需要拡大した一般用途パソコンの反動減により販売が厳しい状況が続いております。その一方でeスポーツ向けゲーミングパソコンは好調に推移しております。特にハイスペックな物の人気が高く、平均単価が前事業年度に比べて10.2%伸長したことにより、パソコン本体の売上高は前事業年度を超える実績となっております。その他、ゲーミングモニター、デバイス及びゲーミングチェア等の品揃えに力を入れております。さらに販売員に対しては専門店としてeスポーツの知識教育を行い、スタッフ自らのeスポーツ経験談を交えた提案ができること等により、販売競争力の優位性を高めております。
また顧客ニーズに合わせたサポート事業については、これまでの初期設定を中心とした作業は引き続き好調に推移しております。加えてお客様のご自宅にお伺いし、設定作業を行う出張サポートの需要も高く、これらは売上が厳しい中で収益の向上に貢献しております。
その他、静岡県内においては県立高等学校向けGIGAスクール構想を実現するための導入支援として、生徒向けのパソコン販売にも取り組んでおります。
一方、前年度に好調であったグラフィックボードは、マイニング等のニーズ減退により大きく売上高が減少しました。さらに年末商戦における家庭用プリンター及びインクの販売不振、今秋からの相次ぐサプライ用品値上による販売減少が大きく売上高へ影響しました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は3,881,135千円(前年同期比6.3%減)となりました。
バイク事業においては、前年度に好調であった冬物商材の販売不振、及びインカム等の高単価商材の供給不安定により、売上高に大きく影響しました。
その結果、バイク事業全体の売上高は231,994千円(前年同期比13.6%減)となりました。
インターネット通信販売事業においては、2023年1月25日に「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」のジャンル賞(エンタメ・家電部門)を受賞しました。主力のパソコン・周辺機器だけでなく、ゲーム実況等で使用される音響機材、家具・インテリア商品も実績拡大に寄与しました。またバイク用品の売上高も引き続き好調に推移しており、特にヘルメットやツーリングバッグ等の販売が好調でした。今後は全ジャンルでの出品アイテム数の増加、及び顧客サービス向上に取り組んで参ります。
以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は2,826,433千円(前年同期比16.2%増)となりました。
その他、不動産事業の売上高は175,765千円(前年同期比811.6%増)となりました。当期より新たに立ち上げた不動産取引事業、及び継続して取り組んでいる不動産賃貸業ですが、業績に対する貢献度が高まっております。
経費に関しては、電気料金の高騰により光熱費が増加しており、収益を圧迫しております。その他にも物価高騰の影響等により、経費は増加しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績については、売上高7,115,328千円(前年同期比3.7%増)、経常利益450,709千円(前年同期比0.5%増)、四半期純利益313,264千円(前年同期比1.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて17,295千円増加し、5,391,093千円となりました。その主たる要因は、商品が400,774千円、土地が83,678千円それぞれ増加し、現金及び預金が268,817千円、売掛金が213,274千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて229,516千円減少し、2,714,764千円となりました。その主たる要因は、買掛金が110,089千円、長期借入金が84,202千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて246,811千円増加し、2,676,329千円となりました。この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は49.6%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。