【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2022年4月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症となり、経済への抑制がより一層緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善が見られています。しかしながら、円安の進行やエネルギー価格・資源価格の高騰による物価上昇、中国の景気動向や米国の金融引き締めの長期化への懸念など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。このような状況下、当社は2024年4月以降の新たな事業体制に向け経営基盤の強化に取り組んでいます。当社を存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの3社を吸収合併することを2023年8月に決議しました。今後、経営資源の最適配分を行い収益構造の変革を推進し、中長期的なグループの強化を図り事業拡大に向けて取り組んでまいります。また、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化やグローバル展開を加速するため、WPG Holdings Limited(本社:台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年7月に連結子会社としました。加えて、ラインカードの拡充並びに顧客基盤の一層の強化を目的とし、都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及び TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の4社を完全子会社とする株式譲渡契約を2023年9月に都築電気株式会社と締結しました。新たに加わるそれぞれの強みを活かし、当社グループとのシナジーを発揮することで更なる成長を目指してまいります。(連結経営成績の概況)
(単位:百万円)
2023年3月期第2四半期(累計)
2024年3月期第2四半期(累計)
増減率
売上高
239,795
245,264
2.3%
営業利益
8,445
7,098
△16.0%
経常利益
8,474
3,955
△53.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,613
3,367
△27.0%
・業績ハイライト当第2四半期連結累計期間の売上高は、半導体及び電子部品事業の減収があったものの、調達事業、環境エネルギー事業並びに電子機器事業が堅調に推移し増収となりました。営業利益はデバイス事業における減収や円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少に加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、さらには前年同期の特需が剥落したことなどにより減益となりました。金利上昇に伴う支払利息を計上し、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は245,264百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は7,098百万円(前年同期比16.0%減)、経常利益は3,955百万円(前年同期比53.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,367百万円
(前年同期比27.0%減)となりました。
(報告セグメント別の経営成績) 当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited(所在地:香港)の帰属するセグメントが「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更となっております。
① 半導体及び電子部品事業
報告セグメント
事業
主な事業内容
半導体及び電子部品事業
デバイス
国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
EMS
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
(単位:百万円)
2023年3月期第2四半期(累計)
2024年3月期第2四半期(累計)
増減率
売上高
177,199
165,279
△6.7%
デバイス
167,077
157,730
△5.6%
EMS
10,122
7,548
△25.4%
セグメント利益
7,808
4,320
△44.7%
・業績の概況
デバイス事業は引き続き産業機器向け・車載向けの売上伸長などがあったものの、サーバーやPC向けさらには通信機器向けなどの販売が減少し、減収となりました。EMS事業は主力のスマートフォン・タブレット市況の低迷により減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における減収及び円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、及びEMS事業の減収により減益となりました。 以上の結果、売上高は165,279百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は4,320百万円(前年同期比44.7%減)となりました。 ② 調達事業
報告セグメント
事業
主な事業内容
調達事業
調達
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
(単位:百万円)
2023年3月期第2四半期(累計)
2024年3月期第2四半期(累計)
増減率
売上高
45,380
61,341
35.2%
セグメント利益
1,532
1,642
7.2%
・業績の概況調達事業は車載向けが好調に推移したことに加えて、販路の拡大もあり増収となりました。セグメント利益は、増収により増益となりました。 以上の結果、売上高は61,341百万円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は1,642百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
③ 電子機器事業
報告セグメント
事業
主な事業内容
電子機器事業
電子機器
放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、FA、セキュリティ、電子計測器等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング
システム機器
デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売及びアプリケーション開発
(単位:百万円)
2023年3月期第2四半期(累計)
2024年3月期第2四半期(累計)
増減率
売上高
9,707
10,160
4.7%
電子機器
8,055
8,519
5.8%
システム機器
1,652
1,641
△0.7%
セグメント損失(△)
△166
△105
-
・業績の概況 電子機器事業は医療向けの伸長や教育関連の需要増加などにより増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品の特需剥落により微減収となりました。セグメント利益はプロダクトミックスの良化により損益改善しました。以上の結果、売上高は10,160百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント損失は105百万円となりました。
④ 環境エネルギー事業
報告セグメント
事業
主な事業内容
環境エネルギー事業
エネルギー
自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
新電力
再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング
植物工場
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング
(単位:百万円)
2023年3月期第2四半期(累計)
2024年3月期第2四半期(累計)
増減率
売上高
7,506
8,483
13.0%
エネルギー
2,317
2,326
0.4%
新電力
4,538
5,527
21.8%
植物工場
651
629
△3.4%
セグメント利益又は損失(△)
△498
2,348
-
・業績の概況エネルギー事業は海外の太陽光発電所における発電や国内PPA(電力販売契約)事業の拡大により堅調に推移しました。新電力事業は官需向けを中心に増収となりました。植物工場事業は高付加価値野菜に取り組みながら、従来品種の収量拡大に努めたもののやや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の保有電源による寄与やエネルギー事業が堅調に推移したこと、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は8,483百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は2,348百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して16,854百万円増加し、286,282百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,119百万円、売掛金の増加6,242百万円、商品及び製品の減少3,848百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加7,102百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して13,374百万円増加し、197,706百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,568百万円、短期借入金の増加13,453百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して3,480百万円増加し、88,575百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,367百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、非支配株主持分の増加1,949百万円、為替換算調整勘定の増加308百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38,982百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、977百万円(前年度は16,251百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,916百万円、為替差損益の減少4,414百万円、売上債権の増加3,981百万円、棚卸資産の減少6,132百万円及び仕入債務の減少5,454百万円、未収入金の増加6,969百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、2,142百万円(前年度は875百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,196百万円、有形固定資産の取得による支出1,831百万円、定期預金の払戻による収入1,045百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出805百万円、長期前払費用の取得による支出583百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、4,313百万円(前年度は10,658百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加8,287百万円、配当金の支払額2,255百万円、リース債務の返済による支出710百万円及び長期借入金の返済による支出529百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数 当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。