【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、5月より新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、行動制限がなくなり、社会経済活動の回復傾向が鮮明になってきました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先行きは依然として不透明な状況となっております。経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、2023年4~6月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比11.7%減の18,121件、売上高は前年同期比4.3%減の60,117百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比0.2%減の113,230件、売上高は前年同期比4.0%増の136,066百万円となっております。このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、ご婚礼やご宴席が増えたこと、介護施設の入居率の改善とサービスご利用件数が増加したことにより、売上高は前年同四半期比4.6%増の3,096百万円、営業利益は前年同四半期比1.2%増の178百万円、経常利益は前年同四半期比6.2%減の187百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)ホテル事業では、2023年4月20日公表の「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、当社グループの事業ポートフォリオの見直しを図る一環として、八王子ホテルニューグランドの閉業と当該事業における固定資産を売却することといたしました。行動制限緩和に伴い、積極的な新規獲得活動を行った結果、ご婚礼組数、ご宴会件数が増加し、さらにはローコストオペレーションを推進したことにより、売上高は前年同四半期比23.5%増の304百万円、営業利益は15百万円(前年同四半期は18百万円の営業損失)となりました。②式典事業(葬祭・法要事業)競合環境の激化、儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などのアフターフォローのご用命数を増やすため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりました。施設のご利用価値向上のため2023年5月にサカエヤ・ホール(神奈川県平塚市)のご安置室の改装を行いました。引き続き、施設の新規開設のほか既存施設のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高めてまいります。その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比2.5%増の2,181百万円、営業利益は人的資本の育成・定着への投資、広告宣伝費の増加や次世代システム開発の先行投資が発生したため、前年同四半期比14.5%減の396百万円となりました。③介護事業(介護事業・有料老人ホーム事業)介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が回復したことにより、売上高は前年同四半期比4.3%増の490百万円、営業利益は5百万円(前年同四半期は22百万円の営業損失)となりました。
④その他事業(少額短期保険他)その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業収入の増加等があったものの、不動産管理コストが増えたため、売上高は前年同四半期比3.8%増の120百万円、営業損失は1百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。①資産資産合計は34,894百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。流動資産は10,570百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。固定資産は24,323百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは、のれんの償却による無形固定資産の減少、投資有価証券の増加があった一方、その他が減少したことによる投資その他の資産の減少によるものが主たる要因であります。②負債負債合計は29,838百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。流動負債は2,217百万円(前連結会計年度末比7.2%減)となりました。これは、その他流動負債の増加があった一方、未払金、未払法人税等及び引当金の減少等が主たる要因であります。固定負債は27,621百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少等が主たる要因であります。③純資産純資産合計は5,056百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円の計上と配当金の支払い104百万円により、利益剰余金が30百万円減少した一方、その他有価証券差額が13百万円増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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