【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、および円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先行きは依然として不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症についても、新規陽性者数が低い水準に落ち着きつつありましたが、新たな変異株の市中感染が続いており、景気の下振れリスクとなっております。また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2022年４～12月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比19.9％増の61,355件、売上高は前年同期比32.0％増の192,988百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比7.2％増の362,085件、売上高は前年同期比8.4％増の415,741百万円となっております。このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、さらには行動制限の緩和によりご宴席や集会の機会が増加したことにより、売上高は前年同四半期比12.1％増の9,150百万円、営業利益は前年同四半期比155.5％増の572百万円、経常利益は前年同四半期比105.6％増の639百万円となりました。また、2022年６月24日開催の第４回定時株主総会において、退任取締役に対し特別功労金360百万円を贈呈する議案が承認され、これを当第３四半期連結累計期間において特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比45.5％減の90百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）ホテル事業では、2022年４月より行動制限が緩和され、ご婚礼の施行組数、ご宴会の件数、宿泊の稼働率、ご婚礼の新規予約組数が増加しました。政府が推奨する「感染拡大防止に向けた取組」を徹底し、ご利用者様、スタッフの安全を確保しながら事業運営を行っており、また、積極的な広告宣伝を行い、業績回復を目指した結果、売上高は前年同四半期比52.4％増の798百万円、営業損失は43百万円（前年同四半期は182百万円の営業損失）となりました。②式典事業（葬祭・法要事業）式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などのアフターフォローのご用命数を増やすため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりました。2022年９月には家族葬対応施設「ファミリーホール茅ヶ崎」（神奈川県茅ケ崎市）を開設しました。また、施設のご利用価値向上のため2022年６月に平塚斎場（神奈川県平塚市）のご安置室の改装を行い、2022年11月に八王子北口ファミリーホール（東京都八王子市）の式場の改装を行いました。引き続き、施設の新規開設のほか既存施設のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高めてまいります。その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比12.7％増の6,537百万円、営業利益は前年同四半期比15.6％増の1,370百万円となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。デイサービス・ショートステイの施設であるエミーズや住宅型有料老人ホームのクローバーライフにおいて発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業休止やサービス件数低下の影響を受けております。施設の入居率、サービス利用件数は回復しつつあるものの、売上高は前年同四半期比3.3％減の1,413百万円、営業損失は73百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。④その他事業（少額短期保険他）その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業収入の増加等があり、売上高は前年同四半期比8.3％増の400百万円、営業利益は前年同四半期比65.8％増の13百万円となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。①資産資産合計は34,869百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。流動資産は10,474百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。これは、預け金の減少等が主たる要因であります。固定資産は24,395百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。これは、のれん及び投資有価証券の減少等が主たる要因であります。②負債負債合計は30,107百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。流動負債は2,186百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは、買掛金の増加等が主たる要因であります。固定負債は27,920百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少等が主たる要因であります。③純資産純資産合計は4,762百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円の計上があった一方、配当金の支払195百万円により利益剰余金が105百万円減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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