【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、および円相場の急変動により、先行きが不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症についても、新規陽性者数が低い水準に落ち着きつつありましたが、新たな変異株の市中感染が続いており、景気の下振れリスクとなっております。また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、2022年4~9月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比20.8%増の37,458件、売上高は前年同期比35.0%増の115,963百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比5.6%増の231,536件、売上高は前年同期比8.1%増の264,990百万円となっております。このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、さらには行動制限の緩和によりご宴席や集会の機会が増加したことにより、売上高は前年同四半期比14.3%増の5,916百万円、営業利益は301百万円(前年同四半期は6百万円の営業利益)、経常利益は前年同四半期比442.2%増の342百万円となりました。また、2022年6月24日開催の第4回定時株主総会において、退任取締役に対し特別功労金360百万円を贈呈する議案が承認され、これを当第2四半期連結累計期間において特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円(前年同四半期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)ホテル事業では、2022年4月より行動制限が緩和され、ご婚礼の施行組数、ご宴会の件数、宿泊の稼働率、ご婚礼の新規予約組数が増加しました。政府が推奨する「感染拡大防止に向けた取組」を徹底し、ご利用者様、スタッフの安全を確保しながら事業運営をさせていただいております。積極的な広告宣伝を行い、業績回復を目指した結果、売上高は前年同四半期比55.9%増の445百万円、営業損失は71百万円(前年同四半期は145百万円の営業損失)となりました。②式典事業(葬祭・法要事業)式典事業では、競合環境の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などのアフターフォローのご用命数を増やすため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上策、ご相談体制の強化、人材教育を強化してまいりました。2022年9月には家族葬対応施設「ファミリーホール茅ヶ崎」(神奈川県茅ケ崎市)を開設しました。また、施設のご利用価値向上のため2022年6月に平塚斎場(神奈川県平塚市)のご安置室の改装を行いました。引き続き、施設の新規開設のほか既存施設のリニューアルを積極的に行い、ご利用者様の利便性を高めてまいります。その結果、ご葬儀件数は増加し、売上高は前年同四半期比15.8%増の4,253百万円、営業利益は前年同四半期比32.4%増の900百万円となりました。
③介護事業(介護事業・有料老人ホーム事業)介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めました。デイサービス・ショートステイの施設であるエミーズや住宅型有料老人ホームのクローバーライフにおいて、2022年3月及び7月に発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業休止やサービス件数低下の影響を受けております。施設の入居率、サービス利用件数は回復しつつあるものの、売上高は前年同四半期比3.4%減の939百万円、営業損失は54百万円(前年同四半期は2百万円の営業損失)となりました。④その他事業(少額短期保険他)その他事業では、各種手数料・管理収入、少額短期保険収入やハウスクリーニング事業収入の増加等があり、売上高は前年同四半期比12.1%増の277百万円、営業利益は7百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。①資産資産合計は34,750百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。流動資産は10,472百万円(前連結会計年度末比1.7%減)となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。固定資産は24,278百万円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。これは、のれんの減少による無形固定資産の減少、投資有価証券の減少による投資その他の資産の減少等が主たる要因であります。②負債負債合計は30,089百万円(前連結会計年度末比1.0%減)となりました。流動負債は2,101百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは、買掛金及び引当金の増加等があった一方、その他流動負債の減少等が主たる要因であります。固定負債は27,988百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。これは、前払式特定取引前受金及びその他固定負債の減少等が主たる要因であります。③純資産純資産合計は4,661百万円(前連結会計年度末比4.8%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円の計上と配当金の支払97百万円により、利益剰余金が224百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し8,677百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は177百万円となりました。収入要因として減価償却費256百万円があった一方、支出要因として、法人税等の支払額151百万円、前払式特定取引前受金の減少額97百万円及びその他の流動負債の減少額80百万円があったことが主たる要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は21百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入300百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出252百万円があったことが主たる要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は103百万円となりました。これは配当金の支払額97百万円があったことが主たる要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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