【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和により、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィーク、夏休み、冬休みとなりました。一方、長期化するウクライナ情勢や、急速な円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。
モバイル事業におきましては、オンライン販売を通じた格安プランの台頭など事業環境は大きく変化しています。そのような中、「SoftBank」、「Y!mobile」ブランドそれぞれの特長を活かし、多様なお客様のニーズに対応
してまいりました。しかしながら、前第３四半期連結累計期間と比べると、スマートフォンの販売台数は減少して
います。要因としては、前第１四半期連結会計期間において「Y!mobile」ブランドへの移行を希望されるお客さま
が増加したことの反動によるものと、円安等の影響による主力のスマートフォンの販売価格の値上げが挙げられ
ます。
また、店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、イベント場所の使用料金および派遣スタッフ費用が増加しました。
一方で、実店舗の強みを生かした新たな取り組みとして、スマートフォンの設定などに不安のあるお客さまを対象にした店頭サポートの定額サービスを開始いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、101店舗となっております（前連結会計年度末109店舗、前第３四半期連結累計期間末109店舗）。
デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、減収、減益となりました。
イメージング事業におきましては、プリント事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は1283万枚（前年同期比84.3％）となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比92.3％となりました。店頭での販売枚数が減少したことで、FCオーナー店舗での年賀状プリントの内製化率が高まり、当社グループへの製造委託枚数が減少し、FCオーナー向け年賀状プリントの卸売上高は減少しました。
iPhone修理の「アイサポ」を展開する株式会社ギア（本社：東京都新宿区）と提携して、「パレットプラザ」内でスマホ修理サービスをスタートし、2023年3月までにパレットプラザ100店舗で同サービスを実施することを目指しており、当第３四半期連結累計期間末までに38店舗で同サービスを開始しております。
なお、パレットプラザの店舗数は、当第３四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗222店、直営店舗15店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗239店、直営店舗は８店、前第３四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗250店、直営店舗は９店）。
新たなお客様との接点を増やす方法として、ポップアップストア専門部署を設置して、開催場所の選定から運営まで行える体制を整え、『つくるんです®』の知名度とブランド認知向上に努めました。
“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、新たなラインナップを追加することで、多様なお客様のニーズに応えて参ります。
新たな収益の柱となる事業開発にコストを要したため、イメージング事業の業績は、減収、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、137億97百万円（前年同期比13.7％減）となりました。利益面では、営業損失２億18百万円（前年同期：営業損失52百万円）、経常損失２億２百万円（前年同期：経常利益73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。
①モバイル事業
当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前事業年度の新料金プラン移行からの反動及び、販売インセンティブ手数料の減少などにより、売上高は112億70百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期：３百万円の利益）となりました。
②イメージング事業
当第３四半期連結累計期間のイメージング事業においては、新規事業開発コストを計上したことなどから、売上高は25億27百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント損益は３億33百万円の損失（前年同期：１億25百万円の損失）となりました。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、128億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億97百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が５億26百万円、商品及び製品が２億53百万円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が４億85百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、105億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億37百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債その他が６億10百万円、短期借入金が４億79百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、22億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円、配当金の支払額１億21百万円などにより利益剰余金が４億円減少したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から17.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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