【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)は、基幹事業であるジュエリー・アート・オークション事業において、大口の絵画取引がなかったことが要因でグループ売上高は前期を下回りましたが、ブライダルジュエリー事業単体では前期を上回る売上高、利益を計上し業績を牽引いたしました。利益に関してはシンガポール事業への先行投資による費用増と営業外収益(為替差益)の影響で前期を下回りましたが、基幹事業における利益創出は堅実なものとなっております。
2024年3月期は売上高重視の経営から経常利益重視の経営に変革し、引き続き主力であるジュエリー・アート・オークション事業の国内外における堅実な成長展開を推進すると共に、企業パートナー連合を組成して各事業を補完、強化する友好的なM&Aを年度内にまとめ、通期として大きな利益の拡大をしてまいります。なお、不採算部門に関しては業績が回復しない場合は順次整理していく事も視野に検討しております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループの業績は、売上高48億27百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益4億90百万円(前年同期比19.1%減)、経常利益5億68百万円(前年同期比28.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億61百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
当社は、2023年6月30日付で取締役社長に就任した白石哲也をNEW ARTグループの後継者候補として創業者白石幸生と共に2024年3月期も事業を大きく前進させてまいります。
「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2024年3月期の期末配当は2023年7月18日に発表させていただきましたとおり、1株につき70円の普通配当に感謝特別配当30円を加算した1株につき100円を予定しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります
①ジュエリー・アート・オークション事業
当第1四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は43億79百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は8億43百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
ジュエリー事業においては、ダイヤモンドの仕入高アップや国内外ブランドとの競争がある中順調に推移致しました。前連結会計年度より継続して実施している国内新規出店に関しては、4月14日に宮城県仙台市への2拠点目となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド仙台パルコ2店をオープン、5月26日には沖縄県で初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド沖縄パルコシティ店をオープンいたしました。また、第2四半期以降も9月15日に島根県で初出店となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド松江店、10月13日には広島県で2拠点目となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンド福山店のオープンを予定しております。2023年7月13日に発表した中期経営計画のとおり国内未出店地区に年間5店舗、3年間で15店舗、また同時に台湾、香港に年間1~2店舗の出店を予定しております。グループの基幹事業として経済情勢をみながら積極的な成長展開と製造部門の強化を行い、利益創出をしてまいります。
オークション事業においては、海外のオークション事業者との業務提携・資本提携を視野に入れた緊密な連携を図り、今後もNEW ARTグループの柱となるよう、国際的なオークションハウスとして積極的に事業を展開してまいります。
②ヘルス&ビューティー事業
当第1四半期連結累計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は4億1百万円(前年同期比29.7%減)、セグメント損失は1億43百万円(前期同期はセグメント損失99百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、新しい経営者のもと抜本的な改革として不採算4店舗及び一部オフィスの退店を決定致しました。上半期を目途に退店することで固定費の削減を実施致します。また、営業体制に関しては教育体制の見直しを行い、スタッフ一人一人の技術向上に努めました。なお、前連結会計年度において減損兆候のある店舗は既に減損損失を計上しております。今後はエステ事業の抜本的改革の継続と共に、健康食品のサプリメントや化粧品の研究開発を進め、NEW ART総合研究所の経営サポートを受けながら事業の推進を図ってまいります。
③その他事業
スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフクラブの販路を拡げるため、全国36拠点のゼビオ、ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。また、4月からはジャニーズ事務所所属の内博貴さんのゴルフ新番組をサポートしており、新しい顧客の開拓を進めるため、NEWARTブランド開発研究所と共に商品開発を進めており,新商品が誕生することで新しい売上が期待されます。フィンテック事業においては、ヘルス&ビューティー事業のクレジットをすべて(100%)引き受け、確実に利益の出る体制の計画実現の為、業容拡大を目指して人員を増加し大きく成長できる事業体制の構築を進めました。
これらの事業の業績を集計した結果、売上高は67百万円(前年同期比31.3%増)、セグメント損失40百万円(前期同期はセグメント損失19百万円)となりました。
また、10年程前から構想を重ねてきた「軽井沢リゾート開発計画」の実現に向けて準備を進めております。これは軽井沢の中心街である旧軽井沢エリアの魅力を一層高めるプロジェクトであり、大きくわけて次の三つの事業が予定されております。NEW ARTグループの事業の中心はブライダルジュエリー事業ですが、グループの持続的な成長に向けた『第二の柱』となるよう、本事業も大きく育てて行きたいと考えております。
①高級分譲マンション(レジデンス)事業
建築家隈研吾氏設計による高級レジデンス(名称:Kの森レジデンス)を軽井沢のメインストリートである軽井沢本通りの新たなランドマークとなるよう現在設計・建築確認を申請しております。また、中軽井沢にも隈研吾氏設計のレジデンス計画がスタートしております。
②アートと高級ファッションブランドを融合した街づくり事業
軽井沢駅南エリアの大規模アウトレットとは一線を画し、『アートとファッションブランドの融合』をテーマに店舗を集積することで、多くの人が訪れたくなる『賑わいの場』を創出して参ります。
③ホテル・結婚式運営事業
2022年5月に友好的M&Aにて取得したホテル軽井沢エレガンスにおけるホテル・結婚式運営事業
以上のとおり中長期における事業規模の拡大および収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規M&Aの推進により利益を生み出す組織として今後も事業を推進してまいります。
(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比11億73百万円減少(前連結会計年度末比9.0%減)し、119億31百万円となりました。これは、商品及び製品の増加3億4百万円などの一方で、現金及び預金の減少14億98百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少79百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比2億14百万円増加(同2.3%増)し、95億4百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)などの有形固定資産の増加3億49百万円などの一方で、繰延税金資産の減少1億2百万円などによるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末比9億58百万円減少(同4.3%減)し、214億35百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比3億14百万円増加(前連結会計年度末比3.5%増)し、92億9百万円となりました。これは、短期借入金の増加11億99百万円などの一方で、未払法人税等の減少5億86百万円並びに未払金及び未払費用の減少2億21百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比1億4百万円増加(同2.6%増)し、42億6百万円となりました。これは、長期借入金の増加1億81百万円などによるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末比4億19百万円増加(同3.2%増)し、134億15百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比13億78百万円減少(前連結会計年度末比14.7%減)し、80億19百万円となりました。これは、剰余金の配当15億36百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は36.6%(前連結会計年度末は41.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、90億14百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億21百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
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