【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)は、売上高及び利益ともに前期を大きく上回る業績を挙げることが出来ました。2023年2月6日に開示させて頂きましたとおり、2023年3月期の通期連結業績予想を上方修正することが出来た要因は、ジュエリー・アート・オークション事業が物価高騰や円安の影響もある中、変革を生み出し続ける企業として、世界的逆境の経済環境の中、適切な対応策を迅速に実行し、堅調に業績を伸ばすことができたからです。結果として大多数の株主様の予想を上回る大きな成績を上げる事が出来たのです。
当第3四半期連結会計期間における当社グループの業績は売上高162億76百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益25億28百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益26億16百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億89百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
「みんなの夢の企業グループNEW ARTは、アートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2023年3月期の期末配当は、業績が上向きに安定して好調に推移している為、株主の皆様への感謝の意を表して、感謝特別配当30円を加算した「1株につき100円」を予定しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ジュエリー・アート・オークション事業
当第3四半期連結会計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は142億3百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益29億43百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においてブライダルジュエリー事業の業績は、ダイヤモンドの仕入高騰や国内外のブランド競争がある中、順調に推移致しました。要因として第2四半期連結累計期間に注力した地方エリアの集客強化と全店舗の接客教育により、当第3四半期連結会計期間に月間最高受注を更新する店舗が続出致しました。2022年12月2日にオープンした岐阜店も好調に推移しており国内は64店舗体制となりました。今後も国内未出店地域への新規出店を加速してまいります。
また、円安とロシア情勢の影響もあり、ダイヤモンドルースや地金は高騰し続けている状況ではありますが、仕入・製造部門のさらなる変革を生み出し続ける事により利益率を改善して参ります。今後もグループの基幹事業として、さらなる営業部門の積極的な成長展開と製造部門の強化改善を行ってまいります。
アート事業においては、新聞広告による集客が奏功し、高額作品の販売が成功して業績に寄与することが出来ました。
オークション事業においては、11月に東京オークションとして、ジュエリー、時計を含めたオールジャンルのオークションを開催し、2億59百万円の落札金額で終了致しました。今後は国内で2023年3月に開催し、その後海外オークションを香港にて2023年5月に開催する事が決定いたしました。2023年11月には、さらにステップアップしたシンガポールでのアートオークションも予定しております。香港やシンガポールのアートオークションは非課税にて開催できる為、世界のサザビーズやクリスティーズオークションのように、一点単価の高い高級絵画の出品が多くなります。従って、国内アートオークション3回~5回分の売上を、1回のオークションで達成することが可能となってまいります。今後も事業の柱となるよう万全の体制で取り組んでまいります。
②ヘルス&ビューティー事業
当第3四半期連結累計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は、コロナの影響も残り17億80百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント損失1億12百万円(前期同期はセグメント損失3億7百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、エステ事業は引き続き抜本的な改革として事業全体の見直しを行い、販管費の削減を行いました。当第1四半期連結会計期間に立ち上げたヘルス&ビューティー研究所では、化粧品や健康食品の開発を進めており、健康食品に関しては商品化に向けた最終段階にあります。引き続き、エステ事業・化粧品事業・健康食品事業の3本の柱で売上拡大ができるよう商品開発を進めてまいります。
③その他事業
当第3四半期連結会計期間におけるその他事業の売上高は3億9百万円(前年同期比108.9%増)、セグメント損失38百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。スポーツ事業においては、「CRAZY」ブランドで展開しているゴルフ用品の販路を広げるため、スポーツ量販店ゼビオ・ヴィクトリアへの卸売を推進致しました。2022年12月末時点で、全国36店舗への展開が済んでおり、今後も拡大を予定しております。代理店の拡大とゼビオ・ヴィクトリア店の売上が増大することで、更なる業績拡大ができる事業であると考えております。
フィンテック事業においては、ヘルス&ビューティー事業のクレジット事業をすべて(100%)引き受け、確実に利益の出る体制の計画実現のため、業容拡大を目指して人員を増加し、大きく成長できる事業体制の構築を進めております。
また、ニューアート・リゾートと軽井沢ニューアートミュージアムを中心に進めている軽井沢開発事業は、建築家隈研吾氏の協力のもと美術館とホテルを総合的に運営する軽井沢を代表するホテルグループになるよう進めてまいります。
その他の新規事業としては、第2四半期連結会計期間に設立したNEW ART総合研究所において、著名デザイナーとのコラボレーションによる高級家具や、様々なアーティストグッズ、ゴルフ向けグッズ等の企画開発を行っております。同研究所は既存事業の育成とグループの「次なる成長の種」を創出すべく、今後も外部企業との積極的な連携により、新たな事業の創出を進めてまいります。
(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。
セグメントの名称
販売・サービスの名称など
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
(千円)
前年同期
増減率
(%)
構成比
(%)
ジュエリー・アート・
オークション事業
ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、アートオークションの運営等
14,203,186
19.0
87.3
ヘルス&ビューティー
事業
エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売
1,764,305
△11.7
10.8
その他事業
クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、
関連スポーツ用品の開発・製造、
ホテル・結婚式場の運営
309,366
108.9
1.9
合 計
16,276,858
15.6
100.0
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比13億55百万円減少(前連結会計年度末比10.4%減)し、116億55百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加9億51百万円などがありました一方で、現金及び預金の減少16億9百万円並びに商品及び製品の減少14億49百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比13億78百万円増加(同17.5%増)し、92億73百万円となりました。これは、土地の増加8億59百万円、建物及び構築物(純額)の増加2億82百万円並びにのれんの増加1億26百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比23百万円増加(同0.1%増)し、209億29百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比14百万円減少(前連結会計年度末比0.2%減)し、84億34百万円となりました。これは、契約負債の増加3億52百万円などがありました一方で、支払手形及び買掛金の減少1億92百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比7億26百万円増加(同25.8%増)し、35億35百万円となりました。これは、長期借入金の増加6億30百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比7億11百万円増加(同6.3%増)し、119億69百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比6億88百万円減少(前連結会計年度末比7.1%減)し、89億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益12億89百万円がありました一方で、剰余金の配当11億95百万円及び自己株式の取得9億2百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は42.0%(前連結会計年度末は45.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、71億3百万円であります。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17億13百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
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