【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めの長期化や資源価格高騰による物価上昇等による景気後退懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン、民生機器向け需要の低下が続きましたが、データセンター、AI、車載向け等底堅い需要が継続しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2023年第１四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、AI、車載といった成長を続けるアプリケーションの技術進歩を支えるための長期的な戦略投資を背景に、前年同期比9％増の26,810百万ドルとなりました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
主力の半導体関連企業投資は引き続き旺盛であるものの、前年同期にアメリカ、韓国、中国等で大型水処理装置案件を受注したことの反動により受注高は6,583百万円（前年同期比82.7％減）となりましたが、売上高については前年同期比大幅増収となりました。これは受注済み大型水処理装置案件の工事が順調に進捗したこと等により水処理装置売上高が9,291百万円（同45.6％増）となったこと、メンテナンス及び消耗品についても半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高が2,635百万円（同28.2％増）となったこと、加えてその他の事業についても、国内、海外ともに半導体装置向け配管材料の受注が増加したこと等により売上高が841百万円（同68.2％増）となったことによるものであります。
利益面については、低採算案件が前期までに一巡した一方、アメリカ、その他の地域で受注した大型水処理装置案件が順調に進捗し、大幅増収となったこと等により営業利益以下の各段階利益において前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は12,767百万円（同42.9％増）、営業利益は1,664百万円（同169.7％増）、経常利益は2,095百万円（同191.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,117百万円（同153.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
水処理装置については、受注済み水処理装置案件の工事が順調に進捗したことに加え、メンテナンス及び消耗品の受注も前年同期並みに推移したこと等により、売上高は4,266百万円（前年同期比9.5％減）となりました。営業利益については、一部の低採算案件が前期末までに一巡したこと等により営業利益は730百万円（同281.5％増）となりました。
② 韓国
売上高は水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに前年同期並みに推移したことから918百万円（同3.9％減）となり、営業利益はアメリカ案件の売上寄与等により145百万円（同112.7％増）となりました。
③ 中国
受注済み水処理装置の工事が順調に進捗したこととともにメンテナンス及び消耗品が前年同期並みに推移したこと等により売上高は2,202百万円（同0.7％増）となり、営業利益は147百万円（同99.8％増）となりました。
④ 台湾
昨年までに受注した大型水処理装置の工事が進捗し水処理装置が増収となった一方、メンテナンス及び消耗品が減収となり、売上高は1,085百万円（同0.6％増）、営業利益は234百万円（同18.6％減）となりました。
⑤ アメリカ
昨年受注した半導体関連企業からの大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により売上高は4,294百万円（前年同期は0百万円）、営業利益は405百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。
（財政状態）
当第１四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,778百万円減少し、40,140百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,002百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,484百万円減少し、18,033百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,195百万円増加した一方で、契約負債が4,075百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、22,106百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が496百万円増加したこと等によるものであります。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C6254JP #野村マイクロサイエンス #機械セクター