【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇の影響により一部に弱さがみられるものの、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあり、個人消費や企業収益が改善し、景気は緩やかに持ち直しています。他方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。 当社を取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、ウクライナ侵攻に端を発した原油価格の高騰に加え、自動車の低燃費化を主要因とする構造的な需要の低下により精製能力の削減と稼働調整が行われており、製品需要は減少傾向が継続しています。また、石油化学や一般化学業界では、一部で需要回復の兆しは見られるものの、全般的には自動車生産量の低下や産業用途の製品需要の低迷などを背景に需要回復には至っておりません。 工事施工にかかわるステンレス鋼などの一部資材は、ウクライナ情勢の長期化により価格が高止まりしているものの、国内在庫が確保されており、当期も資材調達に大きな問題はありませんでした。ただしウクライナ情勢の長期化により、資材納期については引続き注視する必要があります。 当社グループにおきましては、当期の受注高は、メンテナンス分野では、定期修理工事の工事量が増加したことにより、前期比で増加しました。また、エンジニアリング分野は、カーボンニュートラル関連の大型工事の受注があったものの、複数の大型工事の受注があった前期からの反動で、前期比で減少しました。完成工事高は、メンテナンス分野では、受注高と同様に定期修理工事の工事量が増加したことにより、前期比で増加しました。また、エンジニアリング分野では、前期に受注した大型工事の計上により、前期比で増加しました。
（財政状態） 当連結会計年度末の資産合計は、1,141億68百万円で前連結会計年度末より、133億86百万円増加しました。これは、現金及び預金が49億27百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が73億95百万円、土地が12億29百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、308億84百万円で前連結会計年度末より、94億46百万円増加しました。これは、未払法人税等が9億48百万円、未成工事受入金が5億12百万円それぞれ減少したものの、支払手形・工事未払金が49億20百万円、その他が48億88百万円、退職給付に係る負債が8億37百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、832億83百万円で前連結会計年度末より、39億40百万円増加しました。これは、退職給付に係る調整累計額が5億76百万円減少したものの、利益剰余金が45億99百万円増加したこと等によるものであります。（経営成績） 当社グループの連結の業績は、受注高1,388億49百万円（前期比1.7％減）、完成工事高1,400億61百万円（前期比7.9％増）、営業利益109億18百万円（前期比0.6％減）、経常利益112億43百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77億41百万円（前期比0.1％減）となりました。当社単体の業績は、受注高1,313億8百万円（前期比0.7％減）、完成工事高は1,323億22百万円（前期比9.2％増）、営業利益99億56百万円（前期比1.3％減）、経常利益104億58百万円（前期比1.3％減）、当期純利益73億65百万円（前期比14.5％減）となりました。
受注高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
受注高
前連結会計年度（2022年３月期）
当連結会計年度（2023年３月期）
前期比
増減率
メンテナンス
90,167
93,196
3,028
3.4％
エンジニアリング
51,062
45,653
△5,409
△10.6％
エンジニアリング業
141,229
138,849
△2,380
△1.7％
完成工事高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
完成工事高
前連結会計年度（2022年３月期）
当連結会計年度（2023年３月期）
前期比
増減率
メンテナンス
87,032
89,884
2,852
3.3
％
エンジニアリング
42,679
50,067
7,387
17.3
％
エンジニアリング業
129,711
139,952
10,240
7.9
％
その他事業
121
109
△11
△9.8
％
合 計
129,832
140,061
10,228
7.9
％
（注）その他は、不動産の賃貸等などであります。
② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前期末に比べ49億23百万円（前期比38.4%）増加し、期末残高は177億58百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、100億69百万円となり、前連結会計年度に比べ10億87百万円の減少になりました。主な支出は、売上債権の増加額66億56百万円、法人税等の支払額44億47百万円、主な収入は、税金等調整前当期純利益114億8百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、△18億80百万円となり、前連結会計年度に比べ3億44百万円の増加となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出19億10百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、△32億81百万円となり、前連結会計年度に比べ4億32百万円の減少となりました。主な支出は、配当金の支払額31億40百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 受注実績事業セグメント別
区分
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係
92,378
98,091
一般工業関係
48,851
40,757
合計
141,229
138,849
2) 売上実績事業セグメント別
区分
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係
90,458
92,949
一般工業関係
39,252
47,002
計
129,711
139,952
その他の事業
121
109
合計
129,832
140,061
工事種類別
区分
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
エンジニアリング業
メンテナンス
87,032
89,884
エンジニアリング
42,679
50,067
計
129,711
139,952
その他の事業
121
109
合計
129,832
140,061
(注) １ 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。３ 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
完成工事高(百万円)
割合(％)
完成工事高(百万円)
割合(％)
ＥＮＥＯＳ株式会社
44,730
34.5
49,686
35.5
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。1）貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2）工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。3）完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。4）退職給付に係る負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。5）繰延税金資産当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。6）収益及び費用の計上基準当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準、工事期間が短いメンテナンス工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。7）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績等の状況当社グループの当期の経営成績は、受注高1,388億49百万円（前期比1.7％減）、完成工事高1,400億61百万円（前期比7.9％増）、営業利益109億18百万円（前期比0.6％減）経常利益112億43百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益77億41百万円（前期比0.1％減）となりました。
ア 受注高および完成工事高 受注高が前期比で23億80百万円減少となった要因は、エンジニアリング分野で、カーボンニュートラル関連の大型工事の受注があったものの、複数の大型工事の受注があった前期からの反動で、前期比で減少したことによるものです。、完成工事高が前期比で102億28百万円増加となった要因は、メンテナンス分野で定期修理工事の工事量が増加したことに加え、エンジニアリング分野で前期に受注した大型工事を計上したことによるものです。 イ 営業利益 営業利益は、前期での好採算工事による総利益押し上げの反動があり、当期は完成工事高が増加したものの、総利益は前期比で微増となったことに加え、販売費及び一般管理費の増加により、前期比63百万円減少の109億18百万円となりました。 ウ 経常利益 経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス3億24百万円となり、前期比27百万円減少の112億43百万円となりました。 エ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で6百万円減少の77億41百万円となりました。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、石油業界では、国内需要の低下により、製品需要は減少傾向が継続するものの、閉鎖製油所や遊休地の有効活用に向けた基盤整備工事の需要が新たに発生するものと予想され、これら需要の取り込みが当社の課題と考えております。
3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当期末における現金および現金同等物は、前期末に比べ49億23百万円(38.4％)増加し、期末残高は177億58百万円となりました。概要については「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当期におけるキャッシュ・フロー施策として、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。
4) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、将来の事業環境を踏まえ、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXT Group V-2032」を策定いたしました。また、あわせて2021～2024年度を対象とする「第２次中期経営計画－RAIZNEXT SYNERGY POWER」を策定いたしました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画に続く「シナジー効果の創出」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。