【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2022年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.1％増と８ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比8.7％増と８ヵ月連続で前年を上回りました。このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定し、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、業務プロセスの改善や最適なソリューションを提案できるコンサルタントの育成・採用を強化するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提供力の強化に取り組んでおります。また、昨年７月にキーウェア東北株式会社(連結子会社)を設立し、本年１月よりいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し業務を開始しました。東北地域における営業基盤とソリューション提供力を活かし、プライムビジネスの拡大を加速させてまいります。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討を進めております。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は13,170百万円(前年同期比933百万円減、6.6％減)、売上高は13,570百万円(同487百万円増、3.7％増)、営業利益は160百万円(同87百万円減、35.1％減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益238百万円を計上したことなどにより、経常利益は404百万円(同17百万円減、4.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円(同13百万円減、4.9％減)となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業受注高は8,620百万円(前年同期比807百万円減、8.6％減)、売上高は8,721百万円(同346百万円増、4.1％増)、営業利益は425百万円(同113百万円減、21.0％減)となりました。受注高につきましては、公共系での大型案件獲得などがあったものの、前期に案件拡大のあった官庁系や金融系、大型案件獲得のあった運輸系での反動減が影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、運輸系、医療系などで前期に受注した案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、官庁系において生じた不採算案件などが影響し、前期比で減少いたしました。
② ＳＩ事業受注高は3,329百万円(前年同期比53百万円増、1.6％増)、売上高は3,589百万円(同245百万円増、7.4％増)、営業損失は115百万円(前年同期は256百万円の損失)となりました。受注高および売上高につきましては、基幹システム系での大型案件獲得などがあり、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期比で改善したものの、前期から継続している不採算案件の品質を確保するために体制強化をしたことによるコスト増などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業受注高は1,220百万円(前年同期比178百万円減、12.8％減)、売上高は1,259百万円(同104百万円減、7.7％減)、営業損失は127百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。受注高および売上高につきましては、新事業系が堅調に推移したものの、サポートサービス系、販売系が軟調に推移し、その他事業全体では減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、コンサルティング営業の体制強化により販売費が増加したことなどが影響し、損失計上となりました。
(財政状態)当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産流動資産残高は、6,978百万円(前連結会計年度末比70百万円減、1.0％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金及び契約資産の減少であります。
② 固定資産固定資産残高は、3,906百万円(前連結会計年度末比210百万円増、5.7％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債流動負債残高は、3,007百万円(前連結会計年度末比159百万円減、5.0％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の増加、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債固定負債残高は、241百万円(前連結会計年度末比119百万円増、97.4％増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。
⑤ 純資産純資産残高は、7,636百万円(前連結会計年度末比181百万円増、2.4％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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