【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動の正常化への動きが加速し緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、インフレによる生活費の上昇、円安の進行、中国経済をはじめとした海外経済の成長鈍化、慢性的な人手不足等により、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。
このような状況下、当社グループは、セグメントごとに濃淡はあるものの、従前より構築してきた複数事業によるポートフォリオで変化に的確に対応したことで、売上利益とも計画を上回り増収増益で着地いたしました。
以上の結果、売上高は150,976百万円（前年同期比14.1％増 / 計画比8.8％増）、営業利益は7,769百万円（前年同期比17.3％増 / 計画比55.0％増）、経常利益は7,690百万円（前年同期比14.2％増 / 計画比57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,707百万円（前年同期比21.2％増 / 計画比52.9％増）となりました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、海外経済鈍化の影響を受け、スマートフォン関連を中心に半導体・電気電子部品・機械関連等メーカーの生産活動が停滞しオーダーが前年に比べ減少傾向にある中で、複数業種をカバーする強みを活かし、自動車関連をはじめとした様々な業種への対応を進めたことで売上利益とも計画を上回り堅調に推移いたしました。
また、今後見込まれる九州地区をはじめとした半導体業界の成長に向け、熊本県大津町でのテクニカルセンター立ち上げ準備や、1,000人規模での半導体人材を育成できる体制を整えるなど人材育成投資を進め、次期以降の更なる成長への準備を進めるとともに、販管費の削減・バックオフィスの生産性向上に向けたＤＸ化等への投資等も併せて推し進めました。
以上の結果、売上高は74,130百万円（前年同期比15.1％増 / 計画比7.2％増）、セグメント利益は2,728百万円（前年同期比14.9％減 / 計画比7.7％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、前年上期にあった特需案件の終了による反動減に加え、派遣発注管理代行等の新たなビジネス展開への先行投資や、ロジスティクス関連での一時的な物量減少等により利益面で計画を下回りました。その一方で、ロジスティクス関連での新拠点開設が着実に進んだことに加え、コロナ禍の沈静化による接客販売・ツーリズム関連の需要が増加傾向にあり、次期以降に向けた人材確保とそれに伴う人材育成を着実に推し進めました。
また、2023年７月27日に開示しました通り、同７月27日にヤマトホールディングス㈱と業務提携を行ったことに加え、９月１日にはヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式取得（発行済み株式の51％を取得）が無事に完了いたしました。今後は両社の強みを活かし、ロジスティクス関連のさらなる成長と派遣発注管理代行等の新たなビジネス展開の拡大、そして、これまで以上に多くの方々がより一層活躍できる場の創出を目指してまいります。
以上の結果、売上高は35,580百万円（前年同期比13.6％増 / 計画比1.7％増）、セグメント利益は425百万円（前年同期比51.7％減 / 計画比20.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売と引渡しを行ったことに加え、第４四半期に引渡しを予定していた一部物件の前倒し等もあり、売上利益とも計画を大幅に上振れて着地いたしました。本年度中に引渡しを予定している残りの物件に関しても契約はほぼ完了しており、通期計画に対しても順調に推移しております。
また、仕入に関しては、慎重な事業展開ながらも当社の強みである事業用地開発のノウハウを活かし、リスクを最小限に抑えつつ次年度以降に繋がる物件の確保を着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は31,859百万円（前年同期比18.5％増 / 計画比26.4％増）、セグメント利益は3,841百万円（前年同期比84.8％増 / 計画比230.1％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、主力であるモバイルショップ運営においては、販売台数の減少に加え、利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や、各通信事業者からの手数料収入が減少し売上利益ともに計画を下回りました。
足下ではモバイルショップのスクラップ＆ビルドを行い効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、個人向けの携帯電話店舗に法人向けの課題解決ノウハウを融合することで、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。
以上の結果、売上高は5,856百万円（前年同期比9.6％減 / 計画比1.0％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期は53百万円 / 計画は84百万円）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、電気料金の高騰や仕入れ原価の上昇等で利益面の押下げ要因があることに加え、年間の最繁忙期である５月の天候不良と夏季の猛暑の影響で入園者数が伸び悩み、利益面が計画を下振れました。一方で暖冬が見込まれる近年の傾向を踏まえ、冬季でのさらなる集客に向け誘因施策等の準備を着実に推し進めました。
加えて、茨城県にある「こもれび森のイバライド」に続き、各施設で温室効果ガス削減と電気料金の削減を目的とした太陽光発電設備・蓄電池設備の導入検討を進めるなど、広大な屋外施設を持つ強みを活かした環境配慮の取り組みも推し進めました。
以上の結果、売上高は3,549百万円（前年同期比8.7％増 / 計画比0.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比30.8％減 / 計画比43.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は155,847百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,256百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加額4,395百万円、販売用不動産の増加額3,768百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,585百万円、のれんの増加額5,424百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が114,581百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,185百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額12,057百万円、長期借入金の増加額11,979百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が41,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,070百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,103百万円、非支配株主持分の増加額821百万円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
#C2429JP #ワールドHD #サービス業セクター