【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していたコロナ禍の影響から全体としては回復傾向にあったものの、年度末に再び新規感染者が急増したことや、ロシア・ウクライナ情勢等にかかる地政学的リスクと、それに伴う資源価格・物流費の高騰、さらには円安の進行や歴史的なインフレ等により経済活動の停滞感が強く、先行きの不透明さが続く状況にありました。
このような状況下、当社グループは、これまで造り上げてきた“複数事業・複数業種によるポートフォリオ”で変化に的確に対応し、中でも基幹ビジネスである人材教育ビジネスが好調に推移し全体を牽引したことで、グループ全体で増収増益となりました。また、新たな５ヵ年計画である「中期経営計画2026」の初年度として順調なスタートとなり、売上・営業利益ともに期初計画よりも大幅に上振れし過去最高の業績となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は123,591百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,322百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が86,395百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,353百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が37,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,969百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は183,640百万円（前期比18.7％増 / 計画比8.8％増）、営業利益は8,929百万円（前期比19.3％増 / 計画比43.0％増）、経常利益は8,933百万円（前期比15.4％増 / 計画比47.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,341百万円（前期比15.5％増 / 計画比38.3％増）となりました。（上記及び下記に記載の「計画比」は、2022年２月９日に公表いたしました期初計画に対する増減比となります）
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
プロダクツＨＲ事業は、売上高は88,598百万円（前期比25.4％増 / 計画比13.4％増）、セグメント利益は4,054百万円（前期比31.3％増 / 計画比64.5％増）となりました。
サービスＨＲ事業は、売上高は44,282百万円（前期比29.0％増 / 計画比14.9％増）、セグメント利益は1,125百万円（前期比23.2％増 / 計画比92.9％増）となりました。
不動産事業は、売上高は38,044百万円（前期比2.9％増 / 計画比1.0％減）、セグメント利益は3,181百万円（前期比6.8％増 / 計画比57.0％増）となりました。
情報通信事業は、売上高は8,399百万円（前期比10.3％減 / 計画比13.8％減）、セグメント利益は125百万円（前期比6.3％増 / 計画比44.6％減）となりました。
農業公園事業は、売上高は4,314百万円（前期比28.1％増 / 計画比9.2％増）、セグメント利益は158百万円（前期はセグメント損失20百万円 / 計画比0.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,078百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,329
百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,765百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益8,455百万円、未払費用の増加額1,596百万円、未払消費税等の増加額713百万円、法人税等の還付額472百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,615百万円、販売用不動産の増加額12,075百万円、法人税等の支払額2,638百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,990百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入13百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,670百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,165百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは15,064百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増減額1,254百万円、長期借入れによる収入24,583百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出9,316百万円、配当金の支払額1,388百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
前年同期比（％）
プロダクツＨＲ事業（百万円）
88,598
125.4
サービスＨＲ事業（百万円）
44,282
129.0
不動産事業（百万円）
38,044
102.9
情報通信事業（百万円）
8,399
89.7
農業公園事業（百万円）
4,314
128.1
合計（百万円）
183,640
118.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
（自
2021年１月１日
至
2021年12月31日）
当連結会計年度
（自
2022年１月１日
至
2022年12月31日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）
割合（％）
アマゾンジャパン(同)
27,437
17.7
27,305
14.9
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は123,591百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,322百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額4,341百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,102百万円、仕掛販売用不動産の増加額14,270百万円、のれんの増加額3,467百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が86,395百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,353百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額5,348百万円、未払費用の増加額3,788百万円、未払法人税等の増加額996百万円、長期借入金の増加額11,394百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が37,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,969百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,953百万円等によるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる人材事業では、緻密なマーケティングの下で推し進めてきた事業ポートフォリオの適正化により順調に推移し、売上高は132,880百万円（前期比26.6％増 / 計画比13.9％増）となりました。不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、的確な売却タイミングを捉え、主にデベロップメント分野でのマンション及び事業用地の販売・引渡しを期初計画以上に進めたことで売上高は38,044百万円（前期比2.9％増 / 計画比1.0％減）となりました。情報通信事業は、各通信事業者の携帯電話料金の値下げやそれに伴う新プランの登場等により、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入の減少により、売上高は8,399百万円（前期比10.3％減 / 計画比13.8％減）となりました。農業公園事業は、コロナ禍に加え休日を中心とした天候不良、及び資源価格の高騰等の影響もありましたが、密にならない屋外公園施設という圧倒的な強みを活かしたプレゼンス向上や、「堺・緑のミュージアムハーベストの丘」で開始した“夜間イルミネーション”をはじめとした適切な誘引施策等により売上高は4,314百万円（前期比28.1％増 / 計画比9.2％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は151,953百万円（前期比18.6％増）となり、販売費及び一般管理費は22,758百万円（前期比18.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は5,341百万円（前期比15.5％増）となりました。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、ロシア・ウクライナ情勢やコロナ禍による中国でのロックダウン等の影響があったものの、緻密なマーケティングの下で推し進めてきた事業ポートフォリオの適正化により順調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。業種別の動きとしては、年度後半には、電気電子部品やスマートフォン関連等のオーダーが前年までに比べ減少傾向にありましたが、年間を通して半導体関連やＦＡ機器関連が好調だったことに加え、新たに自動車関連に進出したこと等が業績の底上げに繋がりました。さらには、強みである「請負」「チーム派遣」による生産量増加、大型案件の獲得や高単価案件へのシフト、ＤＸ化による販管費の削減等が利益面の向上に寄与いたしました。
在籍数については、歴史的な人手不足で採用難が続いておりますが、本年度は「中期経営計画2026」の初年度として投資の年と位置付けた通り、採用投資を進めることで順調に増加したことに加え、社員の人材育成やキャリア形成体制の充実化を図ることで定着も改善したこと等により、過去最高の在籍数を更新しております。
以上の結果、売上高は88,598百万円（前期比25.4％増 / 計画比13.4％増）、セグメント利益は4,054百万円（前期比31.3％増 / 計画比64.5％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して10,225百万円増加の28,961百万円となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、「中期経営計画2026」で公表した通り、人材教育ビジネスの新たな柱としての確立を進めておりますが、サービス分野の中でも特にロジスティクス関連・ツーリズム関連・接客販売関連に集中し成長を図ったことで、期初計画以上に順調な立ち上がりとなりました。
主力であるロジスティクス関連は新拠点の受注・立ち上げが順調に進み、ツーリズム関連においてもＪＴＢグループとの連携案件が着実に進みました。また、２月に株式会社ディンプルがグループインしたことで接客販売関連の垂直立上げが進んだことや、さらには年度前半で行政関連の特需案件を確実に対応できたこと等により全体として売上利益ともに堅調に推移し、前期比で増収増益となりました。
以上の結果、売上高は44,282百万円（前期比29.0％増 / 計画比14.9％増）、セグメント利益は1,125百万円（前期比23.2％増 / 計画比92.9％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して731百万円増加の13,294百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、的確な売却タイミングを捉え、主にデベロップメント分野でのマンション及び事業用地の販売・引渡しを期初計画以上に進めたことで増収増益となりました。
仕入れに関しては潮目の変化を見極めつつ慎重に進めておりますが、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地の創出ノウハウ等を駆使し着実に物件確保を行いました。
また、新たなデベロップメント案件として、福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」、そして、東京都豊島区で木造住宅密集地域解消の防災街区整備事業として進めてきた「レジデンシャル池袋本町」等の販売が順調に進みました。加えて、福岡県北九州市が進める“コクラ・クロサキリビテーション”に呼応した第１号案件となるオフィスビル「ＢＩＺＩＡ小倉」も着工するなど、来期以降の準備も着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は38,044百万円（前期比2.9％増 / 計画比1.0％減）、セグメント利益は3,181百万円（前期比6.8％増 / 計画比57.0％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して14,260百万円増加の65,734百万円となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、各通信事業者の携帯電話料金の値下げやそれに伴う新プランの登場等により、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入が減少し、売上が減収となりました。
業界における店舗の役割が変化する中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業をはじめとしたポートフォリオ強化を進めております。
以上の結果、売上高は8,399百万円（前期比10.3％減 / 計画比13.8％減）、セグメント利益は125百万円（前期比6.3％増 / 計画比44.6％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して197百万円減少の3,121百万円となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、コロナ禍に加え休日を中心とした天候不良、及び資源価格の高騰等の影響もありましたが、密にならない屋外公園施設という圧倒的な強みを活かしたプレゼンス向上や、「堺・緑のミュージアムハーベストの丘」で開始した“夜間イルミネーション”をはじめとした適切な誘引施策等でコロナ禍以前の入園者数の水準に戻り増収増益となりました。
また、これまで培った施設管理運営ノウハウを活かし、４月に指定管理案件として「大芦高原国際交流の村」の運営を開始したほか、来期以降の新たな管理施設獲得に向けた準備を着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は4,314百万円（前期比28.1％増 / 計画比9.2％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期はセグメント損失20百万円 / 計画比0.3％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して110百万円増加の3,019百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及びＭ＆Ａ資金であります。これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。また、今後の事業展開における資金需要に対して、2020年９月に主要取引金融機関１行と借入極度額10,000百万円、期間３年のコミットメントライン契約を締結したことに加えて、2020年12月に主要取引金融機関１行と借入極度額10,000百万円、期間３年のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。
当連結会計年度末の短期借入金の残高30,798百万円のうち不動産関連資金が27,781百万円、子会社株式取得資金が912百万円、長期借入金の残高25,149百万円のうち不動産関連資金が14,460百万円、子会社株式取得資金が5,043百万円となっております。
今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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