【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による経済活動の制限が徐々に解除され、社会全体が正常化に向かい回復傾向にあった一方で、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクや、資源価格の上昇、円安の進行にともなう生活必需品の値上げ等により景気を下押しする要素も多く複雑な様相で推移しておりました。
このような状況下、当社グループは、基幹ビジネスである人材教育ビジネスが緻密なマーケティングの下で推し進めてきた事業ポートフォリオ戦略により環境の変化に的確に対応したことで好調に推移し、また、不動産ビジネスにおいても慎重な事業展開を進めつつも計画以上の販売・引き渡しを進めたことで、グループ全体として前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
以上の結果、売上高は132,346百万円（前年同期比30.3％増 / 計画比0.5％増）、営業利益は6,621百万円（前年同期比60.9％増 / 計画比1.2％増）、経常利益は6,736百万円（前年同期比54.4％増 / 計画比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,883百万円（前年同期比23.3％増 / 計画比3.5％増）となりました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
※「中期経営計画2026」で開示した内容通り、本年度よりセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で「農業公園事業」としております。
以下の前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、主力の製造分野において、電気電子部品やスマートフォン関連等が前年までに比べ若干の落ち着きをみせる中、緻密なマーケティングの下で推し進めてきた事業ポートフォリオ戦略により、自動車関連をはじめとした他の業種が大きく伸長し、全体として前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
また、強みである「請負」「チーム派遣」案件の増加に加え、大型案件の獲得や高単価案件へのシフト、さらには人材育成及びＤＸ化等による定着率向上と生産性向上等が業績の底上げに繋がりました。
採用状況についても、本年度は中期経営計画の初年度として投資の年と位置付けた通り、採用投資を進めることで順調に在籍数も増え、各種オーダーに対応できていることが業績向上に繋がっており、加えて来期以降の準備も着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は64,386百万円（前年同期比26.2％増 / 計画比1.4％増）、セグメント利益は3,206百万円（前年同期比39.1％増 / 計画比0.3％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、主力であるロジスティクス分野においての新拠点開拓が進んだことに加え、ツーリズム分野においてのＪＴＢグループとの連携案件が順調に進んだことや、行政関連の上期までの特需要素も相俟って、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
また、コロナ禍の落ち着きとともに、接客販売分野やツーリズム分野でのオーダーが増加傾向にあることに加えて、ロジスティクス分野でも年末に最繁忙期を迎えるため、採用を強化するとともに管理者層の育成にも注力し、来期以降の準備も着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は31,330百万円（前年同期比30.9％増 / 計画比0.2％増）、セグメント利益は880百万円（前年同期比53.1％増 / 計画比28.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ物件価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、的確な売却タイミングを捉え、主にデベロップメント分野でのマンション及び事業用地の販売・引渡しを期初計画以上に進めたことで増収増益となりました。
仕入れに関しては潮目の変化を見極めつつ慎重に進めておりますが、強みである不動産Ｍ＆Ａや事業用地の創出ノウハウ等を駆使し、着実に来期以降の物件確保を進めております。
以上の結果、売上高は26,889百万円（前年同期比57.5％増 / 計画比1.2％減）、セグメント利益は2,078百万円（前年同期比127.4％増 / 計画比7.0％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、各通信事業者の携帯電話料金の値下げやそれに伴う新プランの登場等により、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入が減少し減収減益となりました。業界における店舗の役割が変化する中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業をはじめとしたポートフォリオ強化を進めております。
以上の結果、売上高は6,476百万円（前年同期比11.2％減 / 計画比0.1％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比59.8％減 / 計画比8.1％減）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、コロナ第７波に加え休日を中心とした台風や天候不良等の影響もありましたが、密にならない公園施設の強みを活かした適切な誘引施策でコロナ禍以前の入園者数の水準に戻り増収増益となりました。また、これまで培った施設管理運営ノウハウを活かし、４月に指定管理案件として運営を開始した「大芦高原国際交流の村」に続く新たな管理施設獲得に向けた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は3,264百万円（前年同期比45.6％増 / 計画比1.6％減）、セグメント利益は145百万円（前年同期はセグメント損失123百万円 / 計画比43.9％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は120,496百万円となり、前連結会計年度末と比較して23,227百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額4,615百万円、販売用不動産の増加額2,039百万円、仕掛販売用不動産の増加額10,120百万円、のれんの増加額3,646百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が84,591百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,549百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額9,335百万円、長期借入金の増加額9,202百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が35,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,678百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額2,495百万円、非支配株主持分の増加額99百万円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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