【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、約3年にわたる新型コロナウイルス対策の行動制限が解除された事により個人消費やインバウンド需要が回復し、景況感は緩やかな上昇基調となりました。また、半導体を始めとする製品原材料の供給制約の緩和により各種製品の生産回復に加え、企業の設備投資も堅調に増加しました。一方で、欧米の金融引き締めの継続によって外国為替市場で円安が再進行しており、国内においてもインフレ圧力が高まっている事、また中国の不動産市場の悪化等による経済の下振れ懸念や米中貿易摩擦など、世界経済の先行きにはリスク要因が停滞しております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は13,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して350百万円増加いたしました。
流動資産は4,059百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加333百万円等に対して、受取手形、売掛金及び契約資産の減少99百万円、その他に含まれる短期貸付金の減少40百万円等によるものであります。固定資産は9,085百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇による増加311百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少177百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は8,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円減少いたしました。
流動負債は4,244百万円となり、前連結会計年度末と比較して351百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少331百万円、未払法人税等の減少49百万円等に対して、その他に含まれる未払消費税等の増加52百万円等によるものであります。固定負債は4,536百万円となり、前連結会計年度末と比較して338百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加224百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加97百万円等に対して、その他に含まれるリース債務の減少14百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,363百万円となり、前連結会計年度末と比較して362百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上271百万円、その他有価証券評価差額金の増加216百万円等に対して、配当金による減少136百万円等によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は33.19%となり、前連結会計年度末と比較して1.92ポイントの上昇となりました。
②経営成績
(海運事業)
内航事業では、船舶燃料油価格の高止まりや船員の労務費の増加などによるコスト負担増が続いております。また、例年より早い夏場の台風の影響を受け、停船不稼働を余儀なくされましたが、油糧・飼料関係における料金改定効果に加え、輸送量の増加に対し自社所有の艀を中心に効率的な配船を行ったことが利益面を押し上げました。
結果としまして、売上高は3,434百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益155百万円(前年同期比35.7%増)と増収増益になりました。
外航事業では、前年同期に大きく収益を伸ばした建機類の輸送は契約終了となったことから、新たな輸送貨物の獲得を目指し、中国経由、中央アジア向けの三国間輸送の取扱いに注力しました。
結果としまして、売上高731百万円(前年同期比56.4%減)、営業利益77百万円(前年同期比66.5%減)と減収減益になりました。
(港運・倉庫事業)
港運事業では、海上運賃がピーク時から半減した事に加え、輸出入取扱いが低調に推移し売上げが伸び悩みました。価格交渉を進めたことにより、粗利益段階では前年同期並みを確保しましたが、管理経費は増加しました。
結果としまして、売上高3,018百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益78百万円(前年同期比6.8%減)と減収減益になりました。
倉庫事業では、神戸及び姫路地区の危険物倉庫での入出庫、保管の取扱いは堅調に推移しました。一方で、港運事業に連動する輸出入貨物の海上コンテナ荷役作業や付帯作業の取扱いは伸び悩み、昨年11月に新設した危険物倉庫の償却負担増、光熱費等施設運営に必要な管理経費の増加もありました。
結果としまして、売上高792百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益38百万円(前年同期比60.5%減)と減収減益になりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,976百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益349百万円(前年同期比33.7%減)、経常利益391百万円(前年同期比32.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円(前年同期比33.6%減)と減収減益になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し2,124百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は553百万円(前年第2四半期連結累計期間は420百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益391百万円、減価償却費177百万円、売上債権の増減額99百万円等に対して、法人税等の支払額165百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は34百万円(前年第2四半期連結累計期間は149百万円の使用)となりました。これは、短期貸付金の減少額40百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は263百万円(前年第2四半期連結累計期間は423百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入1,100百万円に対して、長期借入金の返済による支出707百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額135百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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