【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。
米国経済は、資源価格の高止まり等の影響によるインフレの進行が鈍化したものの、政策金利の引き上げが個人消費に影響したこと等により、緩やかな回復に留まりました。欧州経済は、エネルギー価格の高止まり等によるインフレ及び各国の利上げによる個人消費の低迷等の影響により緩やかな回復に留まりました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、感染予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済がゼロコロナ政策の解除に伴う個人消費回復の息切れや、不動産市場の悪化等の要因が重なり全体として緩やかな回復に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体等の供給制約の緩和により自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響がみられました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途における巣ごもり需要の一服等により、全体として減速がみられました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比0.6%の減少、金額では前年同期比13.4%の増加となりました。これらの結果、当第2四半期売上高は、815億8千6百万円(前年同期比13.5%増)となり、その大半を占めるモーター売上高は、815億5千1百万円(前年同期比13.4%増)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは81億1千万円(前年同期比25.9%増)、「アジア」セグメントは365億7千7百万円(前年同期比5.9%増)、「アメリカ」セグメントは166億6千9百万円(前年同期比26.5%増)、「ヨーロッパ」セグメントは202億2千8百万円(前年同期比14.0%増)であります。
営業利益につきましては、操業度の悪化によるコストアップ等の減益要因がありましたが、売価・プロダクトミックスの改善や為替レートが前年同期と比べ円安で推移したこと等の増益要因により、41億5千2百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは1億4千8百万円の損失(前年同期は6億3百万円の損失)、「アジア」セグメントは35億7千8百万円の利益(前年同期比21.0%減)、「アメリカ」セグメントは7億8千6百万円の利益(前年同期は3億6百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは5億4千7百万円の損失(前年同期は1億3千3百万円の損失)、セグメント間取引消去による調整額は4億8千4百万円(前年同期は3億5千万円)であります。
経常利益は、営業利益及び受取利息が増加しましたが、為替差益の減少等により、125億8千6百万円(前年同期比1.1%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は応研精工株式会社(現:マブチモーターオーケン株式会社)の取得による負ののれん発生益を計上したこと等により133億4千2百万円(前年同期比11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億2千2百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は632億3千4百万円(前年同期比20.4%増)と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ及びパワーシート用が半導体等の供給制約の緩和による自動車生産の回復の影響を受け増加したことに加えて、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大等により増加しました。小型電装用途では、ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用が同様に自動車生産の回復の影響を受け増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は183億1千7百万円(前年同期比5.6%減)と減少しました。健康・医療用は、第2四半期より損益上連結対象となったマブチオーケンの売上が寄与し増加した一方で、家電・工具・住設用は、インフレに伴う個人消費の低迷及び物流の正常化に伴う在庫調整により減少しました。
ロ.財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して253億8百万円増加し、3,330億9千5百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加101億9千6百万円、有形固定資産の増加99億7千8百万円、受取手形及び売掛金の増加37億2千5百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して3億2千5百万円増加し、279億3千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加10億4千1百万円、繰延税金負債の増加3億2千万円、その他の流動負債の減少5億5千2百万円、支払手形及び買掛金の減少4億7千5百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して249億8千3百万円増加し、3,051億5千8百万円となりました。為替換算調整勘定が184億6千6百万円増加、利益剰余金が56億6千6百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0%から当第2四半期末は91.6%となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から41億6千万円増加し、1,054億1千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは112億8千1百万円の収入(前年同期に対し133億3千1百万円増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(133億4千2百万円)、減価償却費(61億6千9百万円)、為替差益(61億9千5百万円)、棚卸資産の減少(49億8百万円)、法人税等の支払額(21億1千万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは103億5千3百万円の支出(前年同期に対し62億5千9百万円の支出増加)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(57億2千9百万円)、定期預金の預入による支出(43億4千5百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(20億3千5百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは44億3千8百万円の支出(前年同期に対し24億3千7百万円の支出減少)となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出(44億2千1百万円)等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。