【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高騰及び従来からの半導体の供給不足等に加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の回復は緩やかなものに留まりました。米国経済は、資源価格の高騰等の影響によるインフレの進行が鈍化したものの、政策金利の引き上げにより生じた金融不安などの影響により、個人消費は小幅な回復に留まりました。欧州経済は、エネルギー価格の高騰等によるインフレ及び各国の利上げによる個人消費の低迷等の影響により緩やかな回復に留まりました。我が国経済は、感染予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済がゼロコロナ政策の解除に伴う個人消費の拡大により、全体として緩やかに回復しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体の供給不足等による自動車の生産調整、中国における新エネルギー車の購入補助金政策の終了、及び各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響がみられました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途における巣ごもり需要の一服等により、全体として減速がみられました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量は前年同期比6.2%の減少、金額は前年同期比10.3%の増加となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は388億1千7百万円(前年同期比10.3%増)となり、その大半を占めるモーター売上高は388億円(前年同期比10.3%増)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは39億2千7百万円(前年同期比14.7%増)、「アジア」セグメントは166億5千1百万円(前年同期比2.8%減)、「アメリカ」セグメントは80億8千3百万円(前年同期比28.0%増)、「ヨーロッパ」セグメントは101億5千5百万円(前年同期比22.2%増)であります。
営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因はあったものの、販売数量の減少、コスト増加等の減益要因がこれを上回り、18億1千9百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは2億8千万円の損失(前年同期は4億3千1百万円の損失)、「アジア」セグメントは12億8千万円の利益(前年同期比49.7%減)、「アメリカ」セグメントは5億6千2百万円の利益(前年同期は1億4千9百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは3億6千5百万円の損失(前年同期は1億6千9百万円の損失)、セグメント間取引消去による調整額は6億2千2百万円(前年同期は9億9百万円)であります。
経常利益は、営業利益の減少等により40億4千9百万円(前年同期比17.8%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は、応研精工株式会社の取得による負ののれん発生益を計上したこと等により45億8千3百万円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億4千8百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は303億3千万円(前年同期比17.5%増)と増加しました。中型電装用途では、パワーシート用の北米、欧州及び中国市場における大幅な回復に加え、パワーウインドウ及びパーキングブレーキ用が堅調に推移し、中型電装全体として増加しました。小型電装用途では、ミラー用は一部地域における在庫調整の影響があったものの増加し、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用の各用途が堅調に推移し、小型電装全体として増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は84億7千万円(前年同期比9.6%減)と減少しました。健康・医療及び事務機器用は堅調に推移した一方で、理美容及び家電・工具・住設用が巣ごもり需要の一服により減少し、全体として減少しました。
ロ.財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して2億8千万円増加し、3,080億6千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、有形固定資産の増加36億7千4百万円、受取手形及び売掛金の増加8億5千1百万円、現金及び預金の減少23億1千1百万円、有価証券の減少15億円、棚卸資産の減少7億4千4百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して31億6千7百万円減少し、244億4千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他流動負債の減少20億8千7百万円、支払手形及び買掛金の減少12億6千2百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して34億4千7百万円増加し、2,836億2千2百万円となりました。為替換算調整勘定が42億4千2百万円増加、利益剰余金が9億7千5百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0%から、当第1四半期末は92.0%となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億2千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。