【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は634,812千円、2023年５月15日公表の通期業績予想に対し21.8％の進捗となりました。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の３事業に「データアナリティクス事業」を加え、４つのセグメントに変更いたしました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワーク、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。
セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
セグメント
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
売上高（注）
（千円）
売上割合
（％）
売上高（注）
（千円）
売上割合
（％）
ソフトウェアプロダクト事業
131,831
20.8
85,911
28.6
ソフトウェアディストリビューション事業
254,783
40.1
168,757
56.0
ソフトウェアサービス事業
52,266
8.2
46,208
15.4
データアナリティクス事業
195,932
30.9
－
－
合計
634,812
100.0
300,876
100.0
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業 当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高131,831千円（前年同四半期比53.5％増）、セグメント損失11,883千円（前年同四半期は69,169千円の損失）となりました。
2023年６月、グローバル市場で導入の進むスマートホームの新規格「Matter」の対応デバイスと、国内市場に広く浸透している「ECHONET Lite」の対応デバイスをつなぐブリッジ機能を開発し、同年９月からECHONET Lite対応ソフトウェア開発キット「Ubiquitous ECHONET Lite SDK」に搭載して提供することを発表いたしました。
同月、現在NIST（米国国立標準技術研究所）で標準化が進められている次世代暗号アルゴリズム「耐量子暗号（PQC = Post-Quantum Cryptography）」に関する研究開発活動を開始することを発表いたしました。
同月、組込みシステムを構成するリアルタイムOS、ネットワークスタックおよびアプリケーションなどのミドルウェアを動作確認して製品パッケージ化した「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」にIoT機器で扱う多種多様な大量のデータを効率よく管理するデータ管理機能を搭載したオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」の提供を開始したことを発表いたしました。
■ソフトウェアディストリビューション事業
当事業は、BIOS製品におけるPC及び産業機器の既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、ネットワークマネジメント製品における既存顧客からのライセンス売上、ソフトウェア検証・品質向上ツールおよびセキュリティ検証ツールにおける既存顧客からのライセンス売上を中心に、売上高254,783千円（前年同四半期比51.0％増）、セグメント損失38,281千円（前年同四半期は73,181千円の損失）となりました。
■ソフトウェアサービス事業
当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上を中心に、売上高52,266千円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益2,774千円（前年同四半期は10,826千円の損失）となりました。
■データアナリティクス事業
当事業は、教育機関の既存顧客からのパッケージソフト売上、官庁向け大型案件を受注したことにより、売上高195,932千円、セグメント利益8,984千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高634,812千円（前年同四半期比110.0％増）、営業損失
38,406千円（前年同四半期は153,176千円の損失）、経常損失26,827千円（前年同四半期は146,091千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,777千円（前年同四半期は149,003千円の損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11,494千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,047,377千円（前連結会計年度末比192,310千円減）となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、並びに有価証券の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、900,805千円（前連結会計年度末比319,480千円増）となりました。その主な要因は、のれん、投資有価証券及び差入保証金の増加によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、442,807千円（前連結会計年度末比61,070千円増）となりました。その主な要因は、未払消費税等及び一年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、213,587千円（前連結会計年度末比84,226千円増）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,291,788千円（前連結会計年度末比18,127千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
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