【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動規制の緩和等により社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高9,419,686千円（前年同期比4.9％減）、営業利益367,579千円（同3.5％減）、経常利益306,516千円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,469千円（同0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高5,069,667千円（前年同期比6.8％増）、営業利益177,764千円（同851.5％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は876ヶ所（前年同期より12ヶ所増、前連結会計年度末より４ヶ所増）、車室数は31,453車室（前年同期より513車室減、前連結会計年度末より762車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築マンション２棟「トラストレジデンス八女（福岡県八女市、40戸）」及び「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日市、58戸）」が竣工し、既竣工物件である「トラストレジデンス基山（佐賀県三養基郡基山町）」及び「トラストレジデンス三本松（大分県日田市）」の販売と合わせて97戸の引渡しを実施いたしました。
以上の結果、売上高2,798,483千円（前年同期比14.5％減）、営業利益159,060千円（同50.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション１棟「トラストネクサス生野町（山口県下関市、56戸、2023年５月引渡予定）」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第28号（広島市南区、販売総額134,000千円）」及び「トラストパートナーズ第29号（大分県大分市、販売総額90,000千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高273,349千円（前年同期比12.1％減）、営業損失2,907千円（前年同期は38,987千円の営業利益）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高193,231千円（前年同期比5.4％減）、営業利益7,033千円（同61.8％減）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。
以上の結果、売上高320,455千円（前年同期比48.0％減）、営業利益6,707千円（前年同期は32,615千円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。
以上の結果、売上高764,552千円（前年同期比2.0％増）、営業利益6,299千円（前年同期は27,866千円の営業損失）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,045,895千円増加し、6,500,974千円となりました。主な増加要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の増加544,571千円、現金及び預金の増加452,548千円であります。一方、主な減少要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少113,511千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して56,873千円減少し、3,051,592千円となりました。主な減少要因は、保有目的の変更及び減価償却費の計上による有形固定資産のその他に含まれる車両運搬具の減少43,435千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少19,647千円によるものであります。一方、主な増加要因は投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加34,481千円であります。
この結果、総資産は9,552,566千円となり、前連結会計年度末に比べ989,022千円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して313,472千円増加し、5,028,808千円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加496,418千円及び短期借入金の増加155,800千円であります。一方、主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少293,575千円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少78,602千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して469,179千円増加し、3,918,423千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加363,963千円及び社債の発行による増加100,000千円であります。
この結果、負債合計は8,947,231千円となり、前連結会計年度末に比べ782,652千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して206,369千円増加し、605,335千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加225,469千円であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払39,498千円であります。
この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は4.7％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。