【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化、物価上昇の継続等により、先行き不透明感の強い状況が続きました。
米国においては、金融環境の引き締まりが製造業を中心に経済活動を下押しし、欧州においても原材料価格の上昇や製造業の不調を受けて、外需が低迷する状況が続きました。
中国においては、不動産開発投資やインフラ投資が落ち込み、さらに輸出入の低迷が持続しました。
わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員の増強等が生産能力の増加につながり、前年同期に対して売上高が増加いたしました。
国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上は、増加いたしました。建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、自動車搭載用圧力センサの売上は増加いたしました。米国子会社においても主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。一方で、自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上は減少いたしました。
また、グローバルな視点での生産効率向上の一環として、米国子会社のスイスにおける温度計及び温度センサの製造拠点をドイツに移転することを進めております。これにともなう移転費用のうち、使用権資産及び固定資産の減損損失２億70百万円を当第２四半期連結累計期間に特別損失として計上いたしました。
これにより、売上高は343億67百万円（前年同期比15.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は37億40百万円（前年同期比112.5％増）となり、経常利益は40億38百万円（前年同期比95.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は26億28百万円（前年同期比113.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。
この結果、圧力計事業の売上高は170億97百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は10億49百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は117億77百万円（前年同期比25.2％増）となり、営業利益は23億87百万円（前年同期比150.7％増）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は18億71百万円（前年同期比15.6％減）となり、営業利益は１億32百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は26億９百万円（前年同期比27.9％増）となり、営業利益は１億円（前年同期比463.6％増）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は10億11百万円（前年同期比15.0％増）となり、営業利益は68百万円（前年同期比241.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は674億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億44百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産、電子記録債権や受取手形及び売掛金といった売上債権、投資有価証券が増加したことによります。
負債は302億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金が増加したことによります。
また、純資産は371億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億55百万円増加いたしました。主な要因は、
利益増加等により利益剰余金が22億28百万円、その他有価証券評価差額金が７億92百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.2ポイント増加し、53.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、65億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は20億11百万円（前年同四半期は６億42百万円の収入）となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益37億46百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として売上債権の増加額11億25百万円及び棚卸資産の増加額９億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億34百万円（前年同四半期は８億84百万円の支出）となりました。
これは主に、資金の増加の要因として定期預金の払戻による収入７億92百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出10億51百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億23百万円（前年同四半期は80百万円の支出）となりました。
これは主に、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出（純額）５億10百万円、短期借入金の純減少額４億８百万円、配当金の支払額３億84百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。