【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、ウクライナ危機の長期化、物価上昇の継続により、先行き不透明感の強い状況が続きました。
米国においては、物価上昇や金利上昇の影響を受けて、設備投資需要に陰りが見え始め、欧州においても同様に、物価上昇等の影響により、製造業を中心に生産を下押しする状況が続きました。
中国においては、個人消費及び輸出の落ち込みにより、景気減速となりました。
一方、わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、部材不足の緩和により、機械受注及び自動車産業の受注に回復がみられました。
当社グループの当第１四半期の業績は、入手困難であった電子部品の調達状況が改善されたこと及び人員の増強等が生産能力の増加につながり、前年同期に対して売上高が増加いたしました。
国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上は増加いたしました。建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、自動車搭載用圧力センサの売上は増加いたしました。米国子会社においても主力の産業機械関連製品を中心に圧力計及び圧力センサの売上が増加いたしました。一方で、自動車・電子部品関連業界向の計測制御機器の売上は減少いたしました。これにより、売上高は162億85百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は17億10百万円（前年同期比191.0％増）となり、経常利益は19億76百万円（前年同期比134.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億95百万円（前年同期比162.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力計事業の売上高は81億45百万円（前年同期比18.6％増）となり、営業利益は４億90百万円（前年同期比224.6％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少したものの、産業機械業界向、半導体業界向、自動車搭載用圧力センサの売上が増加いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。この結果、圧力センサ事業の売上高は56億24百万円（前年同期比33.9％増）となり、営業利益は11億34百万円（前年同期比240.4％増）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は７億58百万円（前年同期比33.7％減）となり、営業損失は32百万円（前年同期は87百万円の営業利益）を計上いたしました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は12億65百万円（前年同期比24.4％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。この結果、その他事業の売上高は４億91百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は25百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は655億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産、投資有価証券、電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。
負債は306億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が５億99百万円、賞与引当金が２億円増加したことによります。
また、純資産は349億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億22百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が９億11百万円、投資有価証券の時価評価増によりその他有価証券評価差額金が５億15百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント増加し、52.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。