【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加えて、世界的なインフレにより、依然として先行き不透明感の強い状況が続いております。
米国においては、堅調な設備投資を背景に、景気回復基調を維持しておりますが、欧州においては、物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となっております。中国においては、ゼロコロナ政策による活動規制を受けて、景気回復ペースは緩やかなものとなりました。
わが国経済においては、円安による輸入仕入価格の上昇等が景気を下押ししているものの、機械受注や建設工事受注は高水準を維持しております。
このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期の業績は、設備投資需要の増加を背景に前年同期に対して売上高は増加いたしました。営業利益については、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加などの影響により、前年同期をわずかながら下回る結果となりました。一方、為替差益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りました。
米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、一部電子部品の入手が困難な建設機械業界向、自動車搭載用の圧力センサの売上が減少いたしました。これにより、売上高は297億50百万円（前年同期比12.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は17億60百万円（前年同期比2.2％減）となり、経常利益は20億65百万円（前年同期比6.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は12億31百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景として、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。
この結果、圧力計事業の売上高は152億６百万円（前年同期比21.9％増）となり、営業利益は６億18百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては、産業機械業界向、半導体業界向の売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ、建設機械業界向の売上は減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。費用面においては、人件費の増加に加えて、新規設備の導入による減価償却費の増加などの影響を受けました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は94億７百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は９億52百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上が増加したものの、前期は好調であった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は22億16百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業利益は１億50百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は20億40百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失40百万円を計上）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。費用面においては、円安により外貨建て仕入価格が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は８億79百万円（前年同期比5.3％減）となり、営業利益は19百万円（前年同期比74.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は576億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億80百万円増加いたしました（円安による円換算額の増加26億75百万円を含む）。主な要因は、棚卸資産が増加したことによります。
負債は274億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億82百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が12億66百万円増加したことによります。（円安による円換算額の増加４億70百万円を含む）
また、純資産は302億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加いたしました。主な要因は、
円安により為替換算調整勘定が10億４百万円増加し、利益増加により利益剰余金が８億85百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が７億63百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は51.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、60億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は６億42百万円（前年同四半期は10億86百万円の収入）となりました。
資金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益20億56百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として棚卸資産の増加額14億34百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８億84百万円（前年同四半期は10億46百万円の支出）となりました。
これは主に、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出８億21百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は80百万円（前年同四半期は３億37百万円の支出）となりました。
これは主に、資金増加の要因として短期借入金の純増加額９億５百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として長期借入金の返済による支出（純額）４億57百万円、配当金の支払額３億45百万円、社債の償還による支出１億90百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。