【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、落ち込んでいた経済活動の再開が徐々に進みつつありますが、ウクライナ情勢等を背景に世界的には金利上昇や物価高騰の影響が顕在化しつつ、国内消費も抑制され需要面が回復するまでには至っていない状況にあります。当社はこのような経済環境の中、企業が中長期的に安定成長するためにはESG（環境・社会・ガバナンス）が非常に重要な概念であることを再認識し、当連結会計年度より経営陣を強化し、新生トライアイズとして再出発しています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期より増加したことを受け、123百万円（前年同期比22.0％増）と前年同期と比較して増加する結果となりました。ファッションブランド事業において工場稼働率の低下に伴い原価率が上昇したものの、建設コンサルタント事業及び投資事業において採算性が改善したため、原価率は前年同期を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費については94百万円（前年同期比15.9％減）と前年同期よりも減少したものの、売上総利益を上回り、21百万円の営業損失（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。
営業外損益については、海外連結子会社の有償減資を行ったこと等により、為替差益164百万円を営業外収益に計上しました。また、前期連結会計年度における長期借入金の一括返済に伴い支払利息は１百万円と、前年同期23百万円と比較して大幅に減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間は158百万円の経常利益（前年同期は79百万円の経常損失）となりました。
そして、固定資産売却益２百万円及び新株予約権戻入益11百万円を特別利益に計上しました。この結果、173百万円の税金等調整前四半期純利益、117百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は97百万円の税金等調整前四半期純損失及び104百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期と異なり最終利益は黒字となりました。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。
前連結会計年度における受注案件の多くが第２四半期以降の完成を予定しているものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度で工期延長となった案件を取り込めたことにより31百万円（前年同期比380.9％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費についても固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。この結果、１百万円の営業損失（前年同期は32百万円の営業損失）と営業損益はほぼ均衡する結果となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業は引続き厳しい経営環境にさらされています。新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進んでいるものの、感染拡大防止に配慮し規模を縮小したセレモニー開催が多く、需要面が十分に回復していない状況が続いています。
濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県北佐久郡御代田町においてふるさと納税の返礼品として認定されています。今後もふるさと納税にも貢献しつつ、御代田町の地域活性化に一役を担うことができるよう自治体にも協力できる体制で参ります。濱野皮革工藝㈱は、伝統と品質の良さに自信があったため受け身のマーケティングをしてきましたが、今後は市場調査を徹底的に行い、攻めのマーケティングを実行します。具体的には消費者目線に立ち、DXを推進することで顧客ニーズを把握し、商品ラインアップを拡充します。
また、ライセンシングビジネスについては、マーケティング戦略を見直し、現在あるライセンシー各社が更に事業発展できるよう、また新たなライセンシーとなる企業を取り込めるようにリスタートします。
当第１四半期連結累計期間の売上高は69百万円（前年同期比1.7％減）と前年同期と同水準となりました。しかし、前連結会計年度から実施している固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間は16百万円の営業利益（前年同期は11百万円の営業損失）と黒字に転じました。
（投資事業）
投資事業においては、主に米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸を実施しています。今後は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同期比4.7％減）と前年同期とほぼ同水準となりましたが、前連結会計年度で主要物件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、６百万円の営業利益（前年同期は７百万円の営業損失）と前年同期と異なり営業利益に転じました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,236百万円で前期末と比べ981百万円減少し、負債は425百万円で前期末と比べ464百万円減少し、純資産は4,811百万円で前期末と比べ517百万円の減少となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,330百万円となりました。対前期末比で20.0％、837百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産の売却代金の入金により「現金及び預金」が1,694百万円増加した一方で、「未収入金」が2,583百万円減少したしたことによるものです。
（固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,905百万円となりました。対前期末比で7.0％、144百万円減少しました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却及び外貨建て有形固定資産の減価償却並びに換算為替レートの変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ67百万円及び73百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、206百万円となりました。対前期末比で67.7％、434百万円減少しました。主な要因は、法人税等の納付により「未払法人税等」が141百万円減少したほか、長期借入金の返済により、「１年内返済予定の長期借入金」が297百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は218百万円となりました。対前期末比で12.1％、30百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の換算為替レートの変動により「長期借入金」が30百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円の計上及び海外子会社の換算為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少623百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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