【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組が進んだことにより、従前の活動制限も緩和し、回復に向けての動きが継続している状況にあります。しかし、急激な円安進行やエネルギー価格の高騰などにより、景気の回復は不透明な状況にあります。また、感染症が収束せず現在においても不透明かつ厳しい経済環境が継続している状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化（いずれも連結ベース）を目指しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、598百万円（前年同期比28.6％減）と前年同期を下回ったほか、投資事業において未稼働物件の固定費の負担が当初の結果を上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の低い長期案件が未発生であったこと及びファッションブランド事業において工場稼働率が改善したことにより、いずれの事業も原価率は前年同期を下回る結果となりました。さらに固定費の圧縮にも努め、販売費及び一般管理費は275百万円（前年同期比20.0％減）と大幅な削減を達成いたしました。しかし、前年同期よりも採算性は改善したものの、売上総利益の減少を賄うには至らず38百万円の営業損失（前年同期は105百万円の営業損失）となりました。
営業外収益については、保険解約返戻金３百万円、未払配当金除斥益３百万円等を計上した結果、18百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息77百万円等を計上した結果、85百万円となりました。この結果、105百万円の経常損失（前年同期は172百万円の経常損失）となりました。
また、保有遊休不動産に係る減損損失０百万円、拠点集約に伴う固定資産除却損18百万円を計上した結果、124百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期は173百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。そして、法人税等31百万円の計上により、最終的には155百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は203百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。引続き発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第３四半期連結累計期間は、受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定どおり取込めたものの、大型案件は未発生であったため、売上高は328百万円（前年同期比39.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。しかし、採算性の低い大型案件が未発生であったことから原価率は前年同期を下回る結果となりました。また、継続して取り組んでいる固定費の削減により販売費及び一般管理費についても前年同期を下回る結果となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は83百万円の営業利益（前年同期は13百万円の営業損失）と前年同期と異なり利益計上となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、個人消費の低迷により厳しい経営環境が続いています。係る環境の下、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続し、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、ふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入を促進する魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善等生産性の向上のための施策を継続してまいります。
当第３四半期連結累計期間は、年初からの緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が低迷し、売上高は172百万円（前年同期比5.5％減）とほぼ前年同期並みとなりました。しかし、軽井沢工場の稼働率の向上により原価率が前年同期より改善し、固定費の削減に努めた結果、販売費及び一般管理費も前年同期より減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間は11百万円の営業利益（前年同期は112百万円の営業損失）を計上する結果となりました。
（投資事業）
投資事業においては、主に米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間は、前期より引続き主力物件が未稼働となった影響を受け、売上高は98百万円（前年同期比16.9％減）と前年同期を下回る結果となりました。さらに、主力物件の固定費を当初の予測以上に負担することになった影響もあり、55百万円の営業損失（前年同期は２百万円の営業利益）と前年同期と異なり営業損失に転じる結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,004百万円と前連結会計年度末に比べ582百万円増加、負債は2,605百万円と前連結会計年度末に比べ337百万円増加、純資産は4,399百万円と前連結会計年度末に比べ245百万円増加しました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,119百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が48百万円減少した一方で流動資産「その他」が21百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、5,884百万円となりました。これは主に、換算為替相場の変動に伴い投資事業における「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ227百万円、445百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、532百万円となりました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」がそれぞれ、277百万円、20百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、2,073百万円となりました。これは主に、外貨建て「長期借入金」が換算為替相場の変動及び返済により63百万円増加したほか、固定負債「その他」が40百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、4,399百万円となりました。これは主に、利益配当に伴う利益剰余金92百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金155百万円の減少、換算為替相場の変動による「為替換算調整勘定」495百万円の増加及び自己株式の処分に伴う「自己株式」20百万円の減少によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）当社の財務及び事業の方針を決定するものの在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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