【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月~2023年9月)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことに伴い、経済活動が正常化致しました。また、政府の発表によると、有効求人倍率(季節調整値)は、平均値が1.30倍となり、前年同期の平均値と比べて0.02ポイントの上昇、完全失業率(季節調整値)は、平均値が2.6%となり、前年同期の平均値と同水準でした。前年同期と比較して、求人数が増加していることに加え、大手企業を中心に、昇給を実施する企業が増えており、人材獲得の競争は、より激しさを増しております。
人材サービス事業については、派遣サービスプラットフォーム「doconico(ドコニコ)」による業務効率化の効果を高めるため、東京と神戸に設けたサポートデスクにて、オンラインでの営業活動および求職者の面接に取り組んでおります。また、各支店で行う営業活動についても、さらなるオンライン化を進めました。それらに加え、生成AIであるChatGPTをdoconicoに組み込みました。これにより、派遣サービスに対する問い合わせおよび新規派遣依頼の申し込み対応をAIとサポートデスクが協力して行える体制を整え、業務のさらなる効率化と、顧客の利便性向上に努めました。
CRO事業については、WDBココにおいて、CROサービスプラットフォームの開発を進めました。
以上のような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、24,654百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益は、2,658百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は、2,680百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,484百万円(前年同期比12.6%減)となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、10.9%(前年同期は12.2%)となりました。減益となった主な理由は、派遣社員の待遇改善を行ったことにより、売上原価が増加したためであります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、21,229百万円(前年同期比4.1%増)となりました。また、セグメント利益は、2,295百万円(前年同期比9.3%減)となりました。減益となった主な理由は、派遣社員の待遇改善を行ったことにより、売上原価が増加したためであります。
② CRO事業
当セグメントの売上高は、3,425百万円(前年同期比3.1%増)となりました。また、セグメント利益は、607百万円(前年同期比5.9%増)となりました。国内における、WDBココ株式会社及び株式会社コーブリッジの業績が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は37,922百万円(前連結会計年度末比1,723百万円増)となりました。負債は、8,422百万円(前連結会計年度末比688百万円増)となりました。また、純資産は、29,499百万円(前連結会計年度末比1,035百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金(派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃)、法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、19,788百万円(前年同期比2,535百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,204百万円の収入(前年同期比574百万円の収入増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,673百万円を計上した一方、法人税等の支払額が1,011百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、154百万円の支出(前年同期比52百万円の支出減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が、123百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の支出(前年同期比19百万円の支出増)となりました。これは、主に配当金の支払額が608百万円となったためであります。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、システム開発、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元については、配当性向40%を基準としつつ、増配を続ける方針です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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