【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リスクの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇等、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境下で、当社グループは当社の強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高66億23百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益3億5百万円(前年同四半期比2.3%増)、経常利益3億22百万円(前年同四半期比0.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億51百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
財政状態に関しては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は85億95百万円で、前連結会計年度末に比べ6億52百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金の減少7億12百万円、売掛金の減少2億90百万円等で、主な増加は、リース債権及びリース投資資産の増加2億46百万円等であります。
負債は39億17百万円で、前連結会計年度末に比べ1億83百万円の減少となりました。主な減少は、短期借入金の減少2億円、買掛金の減少1億37百万円等であり、主な増加は、長期借入金の増加1億10百万円等であります。
純資産は46億78百万円で、前連結会計年度末に比べ4億69百万円の減少となりました。主な減少は、自己株式の取得による減少5億53百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円等であり、主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億51百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は51億20百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は1億56百万円(前年同四半期比99.5%増)となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億89百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は1億32百万円(前年同四半期比46.2%増)となりました。
③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを利用する医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は見合わせているものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。
さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要なターゲットとして展開しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億17百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は16百万円(前年同四半期比87.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、18億55百万円となり、前連結会計年度末と
比較して7億12百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億36百万円(前年同四半期は3億1百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億24百万円、減価償却費1億29百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1億37百万円、棚卸資産の増加額1億17百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億59百万円(前年同四半期は7億99百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億77百万円、差入保証金の差入による支出25百万円等による減少要因に対し、差入保証金の解約による収入95百万円等による増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億90百万円(前年同四半期は2億73百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5億53百万円、短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出1億69百万円等による減少要因に対し、長期借入れによる収入2億円による増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。