【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念しつつも経済活動の正常化へ徐々に持ち直しの動きを見せておりましたが、一方で為替の変動や原材料や原油価格の上昇は継続しており、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境下で、当社グループは強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高97億2百万円(前年同四半期比 0.6%増)、営業利益4億56百万円(前年同四半期比25.1%減)、経常利益4億87百万円(前年同四半期比25.6% 減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億76百万円(前年同四半期比35.2%減)となりました。
財政状態に関しては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は82億1百万円で、前連結会計年度末に比べ4億39百万円の減少となりました。主な増加は、有形固定資産の増加2億28百万円、リース債権及びリース投資資産の増加1億98百万円、のれんの増加1億19百万円等であり、主な減少は、現金及び預金の減少8億96百万円、売掛金の減少2億19百万円等であります。
負債は30億11百万円で、前連結会計年度末に比べ6億71百万円の減少となりました。主な減少は、長期借入金の減少1億67百万円、未払法人税等の減少1億52百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億15百万円等であります。
純資産は51億90百万円で、前連結会計年度末に比べ2億31百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2億76百万円であり、主な減少は、配当金の支払42百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に注力しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は76億19百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は1億12百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施に起因してオフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤を構築するため、環境サステナ事業の展開にて培われた医療法人や社会福祉法人の顧客網へ訴求する新たなサービスの開発や、新規商材のテストマーケティングに取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億21百万円(前年同四半期比11.8%減)、営業利益は1億31百万円(前年同四半期比47.5%減)となりました。
③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを利用する医療施設の規模は30,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた営業活動は見合わせているものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。
以上に加えて、政府が普及を推進する電気自動車(EV)について、利用拡大に不可欠なEV充電器の設置サポート及び充電専用システムを提供する子会社であるアルファチャージ株式会社を2022年12月に新たに設立いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15億72百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は2億13百万円(前年同四半期比108.1%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。