【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を懸念しつつも経済活動の正常化へ徐々に持ち直しの動きを見せておりましたが、一方で急激な円安の進行や原材料や原油価格の上昇は継続しており、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境下で、当社グループは当社の強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高62億95百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益2億98百万円(前年同四半期比16.6%減)、経常利益3億20百万円(前年同四半期比20.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億92百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
財政状態に関しては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は82億68百万円で、前連結会計年度末に比べ3億73百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金の減少7億69百万円、売掛金の減少2億79百万円等で、主な増加は、有形固定資産の増加2億66百万円、のれんの増加1億30百万円、差入保証金の増加46百万円等であります。
負債は31億62百万円で、前連結会計年度末に比べ5億20百万円の減少となりました。主な減少は、買掛金の減少1億61百万円、長期借入金の減少1億22百万円、未払法人税等の減少87百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少86百万円等であります。
純資産は51億6百万円で、前連結会計年度末に比べ1億47百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億92百万円であり、主な減少は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少42百万円等であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①5Gマーケティング事業
5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。
このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49億51百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は78百万円(前年同四半期比53.3%減)となりました。
②B to Bイノベーション事業
現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施に起因してオフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤を構築するため、環境サステナ事業の展開にて培われた医療法人や社会福祉法人の顧客網へ訴求する新たなサービスの開発や、新規商材のテストマーケティングに取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億40百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業利益は90百万円(前年同四半期比51.2%減)となりました。
③環境サステナ事業
現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを利用する医療施設の規模は30,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。
電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた営業活動は見合わせているものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億10百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は1億29百万円(前年同四半期は営業利益4百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、20億4百万円となり、前連結会計年度末と
比較して7億69百万円の減少となりました。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3億1百万円(前年同四半期は4億13百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3億14百万円、売上債権の減少額1億77百万円、減価償却費1億33百万円、棚卸資産の減少額50百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額1億84百万円、仕入債務の減少額1億61百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億99百万円(前年同四半期は1億53百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億円、貸付けによる支出2億円、事業譲受による支出2億円、差入保証金の差入による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等による減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億73百万円(前年同四半期は1億79百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億9百万円、配当金の支払額42百万円、短期借入金の減少額20百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。