【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費や企業の設備投資に持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、サービス業を中心に緩やかな回復が見込まれる一方、欧米の金融引き締めに伴う金融資本市場の金利上昇や、中国経済の下振れリスク、円安の進行等による原材料価格の高騰等により、不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、7月の80ドル台前半から、サウジアラビアの自主減産体制やウクライナ情勢の悪化の影響により9月にかけて90ドル台へ上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の上昇と燃料油価格激変緩和措置の補助率の引き下げにより上昇基調で推移し、これを受け9月上旬より燃料油価格激変緩和措置の新制度が発動しております。国内石油製品需要は、円安の進行や燃料油価格の高騰による買い控えの影響等により前年を下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、政府は、2024年の通常国会で産業競争力強化法を改正することを目指し、蓄電池や洋上風力発電などに投資した企業に優遇措置を設ける新たな支援枠組みの創出について検討を始めました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は19,625,105千円(前年同期比0.9%増)となりました。また、石油関連事業において前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや、連結子会社の事業停止の影響等により、営業利益は296,190千円(前年同期比38.0%減)、経常利益は479,180千円(前年同期比25.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、309,024千円(前年同期比0.1%減)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>
石油関連事業全体につきましては、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇や、潤滑油における需要回復の影響等により、売上高は前年同期比1.2%増の18,074,838千円となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや、連結子会社の事業停止の影響等により、前年同期比23.9%減の299,121千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比1.8%増の15,413,297千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店SSの閉鎖に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比24.3%減の129,650千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、潤滑油における需要回復の影響等により、売上高は前年同期比8.0%増の1,917,944千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、コロナ禍後の回復の反動減等による合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意欲減退の影響等により、売上高は前年同期比19.4%減の498,506千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、CP価格(Contract Price:サウジアラビアの国営石油会社が定めるLPGの輸出基準価格)の下落に伴う販売価格の低下や、一部法人顧客における販売数量の減少等により、売上高は前年同期比24.7%減の115,439千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>
再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売が回復したものの、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比3.8%減の1,221,959千円となりました。セグメント利益は、前年同期比67.7%減の35,331千円となりました。
<不動産事業>
不動産事業につきましては、「EDIAN(エディアン)」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.0%増の328,306千円となりました。セグメント利益は、前年同期比8.3%増の199,037千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,650,563千円増加し、37,712,639千円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が914,465千円、商品及び製品385,281千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,284,819千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,527,425千円増加し、16,531,740千円となりました。
これは、未払法人税等が68,381千円、賞与引当金が64,191千円減少したものの、借入金が1,143,444千円、繰延税金負債が454,011千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,123,138千円増加し、21,180,899千円となりました。
これは、利益剰余金が228,907千円、その他有価証券評価差額金が887,490千円増加したことなどによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、169.16円増加し、3,130.87円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ93,751千円増加し、3,934,850千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、592,650千円の資金の減少となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益523,174千円、減価償却費の計上262,230千円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加額911,868千円、棚卸資産の増加額385,281千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、276,336千円の資金の減少となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出258,844千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、959,326千円の資金の増加となりました。
これは、長期借入金の返済による支出1,331,556千円などにより資金が減少したものの、短期借入金の増加額1,075,000千円、長期借入れによる収入1,400,000千円などにより資金が増加したことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。