【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症がその法的位置付けを５類感染症へ移行され、社会経済活動が徐々に正常化に向かうなか、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格・エネルギー価格の高騰を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
かかる状況における当社事業を取り巻く環境は、医薬事業において毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、引き続き、厳しい環境下にありますが、ヘルスケア事業では国内消費が緩やかに持ち直しつつあることに加え、インバウンド需要が急速に回復しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、155億７百万円となり前事業年度末比２億４百万円（1.3％）の減少となりました。流動資産は90億７千９百万円となり２億７千４百万円（2.9％）の減少、固定資産は64億２千７百万円となり６千９百万円（1.1％）の増加となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金が増加した一方、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、35億４百万円となり前事業年度末比３億円（7.9％）の減少となりました。流動負債は18億５千７百万円となり３億８千１百万円（17.0％）の減少、固定負債は16億４千７百万円となり８千１百万円（5.2％）の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、買掛金、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
純資産の部は、120億２百万円となり前事業年度末比９千６百万円（0.8％）の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
b.経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は18億６千万円(前年同期比8.1％減)、営業損失５千７百万円（前年同期は営業損失２千４百万円）、経常損失２千８百万円(前年同期は経常損失２百万円)、四半期純利益１億円(前年同期は四半期純損失４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では不採算品算定の特例措置で薬価が上がったことにより「ヒアルロン酸Ｎａ点眼液」、アデノウイルス感染症拡大の影響によりアデノウイルスキット「キャピリアアデノアイＮｅｏ」の売上が増加いたしましたが、製品供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40㎎」の売上が減少し、花粉飛散状況の影響を受け、抗アレルギー点眼薬「ゼペリン点眼液0.1％」及び「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は８億６千１百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
ヘルスケア事業では、戦略的に広告宣伝費を抑制したことにより、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、インバウンド需要を戦略的に取り込み、主力製品の「強力わかもと」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は５億４千４百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
グローバル事業では、輸出用の点眼剤の売上が増加いたしましたが、輸出用の「強力わかもと」及び国内における抗アレルギー点眼薬の受託製品の売上が減少いたしました。その結果、売上高は４億１千１百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料及び商業賃貸料はテナント入替の影響により減少いたしました。その結果、売上高は４千２百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、2023年４月末より当社が製造販売する製品「マキュエイド眼注用40㎎」が出荷停止となっております。現在、出荷再開に向けて尽力しておりますが、医薬品の安定供給が確保できず患者様及び医療関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご不便をおかけしている状況であります。
この度、一刻も早い供給再開を果たすべく国内一貫製造委託生産に向け、2023年８月３日、厚生労働省に国内製造所の追加に関する承認事項一部変更承認申請をいたしました。
引き続き、医薬品安定供給の義務を果たすべく、サプライチェーンマネジメント及び品質管理をより一層強化していく所存です。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は１億２千８百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。